２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,052

72,288

営業未収入金

※１ 1,308

※１ 1,147

前払費用

260

273

関係会社短期貸付金

19,400

13,557

未収還付法人税等

2,996

4,817

その他

※１ 1,755

※１ 1,650

流動資産合計

56,774

93,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,232

1,347

車両運搬具

21

11

工具、器具及び備品

228

216

有形固定資産合計

1,482

1,575

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116

84

その他

2

2

無形固定資産合計

119

86

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

368

548

関係会社株式

36,067

59,120

長期前払費用

43

50

敷金及び保証金

※１ 1,602

※１ 1,733

繰延税金資産

668

852

その他

※１ 26

※１ 32

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

38,773

62,334

固定資産合計

40,375

63,996

繰延資産

 

 

社債発行費

30

24

繰延資産合計

30

24

資産合計

97,180

157,755

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年９月30日)

当事業年度

(2020年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

242

242

1年内返済予定の長期借入金

2,695

2,757

未払金

※１ 1,093

※１ 743

未払費用

261

358

前受金

610

901

預り金

89

203

賞与引当金

894

1,114

その他

196

7

流動負債合計

6,082

6,328

固定負債

 

 

社債

1,089

847

長期借入金

※３ 55,527

※３ 53,745

固定負債合計

56,616

54,592

負債合計

62,699

60,920

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,234

19,741

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,017

19,524

その他資本剰余金

5,947

11,111

資本剰余金合計

9,965

30,636

利益剰余金

 

 

利益準備金

35

35

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,731

46,196

利益剰余金合計

28,767

46,232

自己株式

△8,806

△0

株主資本合計

34,160

96,610

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

6

評価・換算差額等合計

8

6

新株予約権

312

217

純資産合計

34,481

96,835

負債純資産合計

97,180

157,755

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

当事業年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

営業収益

※１ 12,385

※１ 12,960

営業原価

6,074

※１ 6,988

営業総利益

6,311

5,972

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,453

※１,※２ 5,745

営業利益

858

227

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 257

※１ 196

受取配当金

※１ 15,020

※１ 25,500

受取保証料

※１ 152

※１ 181

その他

※１ 313

※１ 714

営業外収益合計

15,743

26,593

営業外費用

 

 

貸倒損失

6

－

支払利息

612

754

社債利息

7

6

社債発行費償却

5

5

株式交付費

－

327

支払保証料

※１ 137

※１ 130

支払手数料

227

5

その他

59

95

営業外費用合計

1,056

1,325

経常利益

15,545

25,495

税引前当期純利益

15,545

25,495

法人税、住民税及び事業税

27

138

法人税等調整額

△346

△182

法人税等合計

△319

△44

当期純利益

15,864

25,539

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,094

3,877

2,118

5,996

35

21,801

21,837

△6,102

25,825

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

△2,685

△2,685

 

△2,685

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,094

3,877

2,118

5,996

35

19,115

19,151

△6,102

23,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

104

104

 

104

 

 

 

 

208

新株の発行（譲渡制限付株式の発行）

35

35

 

35

 

 

 

 

71

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△6,249

△6,249

 

△6,249

当期純利益

 

 

 

 

 

15,864

15,864

 

15,864

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△6,411

△6,411

株式交換による増加

 

 

3,829

3,829

 

 

 

3,707

7,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

139

139

3,829

3,968

－

9,615

9,615

△2,704

11,020

当期末残高

4,234

4,017

5,947

9,965

35

28,731

28,767

△8,806

34,160

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15

15

388

26,229

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

△2,685

会計方針の変更を反映した当期首残高

15

15

388

23,544

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

208

新株の発行（譲渡制限付株式の発行）

 

 

 

71

剰余金の配当

 

 

 

△6,249

当期純利益

 

 

 

15,864

自己株式の取得

 

 

 

△6,411

株式交換による増加

 

 

 

7,536

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△7

△7

△75

△82

当期変動額合計

△7

△7

△75

10,937

当期末残高

8

8

312

34,481

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,234

4,017

5,947

9,965

35

28,731

28,767

△8,806

34,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,329

15,329

 

15,329

 

 

 

 

30,658

新株の発行（新株予約権の行使）

137

137

 

137

 

 

 

 

275

新株の発行（譲渡制限付株式の発行）

40

40

 

40

 

 

 

 

80

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△8,074

△8,074

 

△8,074

当期純利益

 

 

 

 

 

25,539

25,539

 

25,539

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

5,164

5,164

 

 

 

8,806

13,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,507

15,507

5,164

20,671

－

17,465

17,465

8,806

62,450

当期末残高

19,741

19,524

11,111

30,636

35

46,196

46,232

△0

96,610

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

312

34,481

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

30,658

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

275

新株の発行（譲渡制限付株式の発行）

 

 

 

80

剰余金の配当

 

 

 

△8,074

当期純利益

 

 

 

25,539

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

13,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△94

△96

当期変動額合計

△1

△1

△94

62,353

当期末残高

6

6

217

96,835

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～22年

車両運搬具　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

（4）リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

ロ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に記載のとおりです。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

短期金銭債権

2,954百万円

2,696百万円

長期金銭債権

31

4

短期金銭債務

12

172

 

２　保証債務

(1)　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務）

136,068百万円

146,541百万円

㈱アイビーネット（借入債務）

－

14,073

㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務）

14,285

9,548

㈱OHリアルエステート・マネジメント（借入債務）

1,352

1,300

㈱ホーク・ワン（借入債務）

8,905

19,080

計

160,610

190,544

 

(2)　次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

㈱アイビーネット

102百万円

(US$948,500.00)

73百万円

(US$690,900.00)

 

※３　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

関係会社との取引高

 

 

　営業取引による取引高

 

 

　　営業収益

3,989百万円

4,315百万円

　　営業原価

－

506

　販売費及び一般管理費

73

154

　営業取引以外の取引による取引高

15,767

26,568

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度5.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.2％、当事業年度94.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

広告宣伝費

564百万円

268百万円

役員報酬

494

536

給与

442

683

退職給付費用

6

10

賞与引当金繰入額

90

130

採用教育費

277

187

地代家賃

1,188

1,299

減価償却費

178

206

ソフトウェア償却

50

49

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式36,067百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

－

－

－

関連会社株式

22,973

28,683

5,710

合計

22,973

28,683

5,710

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

子会社株式

36,147

関連会社株式

－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

273百万円

 

341百万円

営業未収入金

14

 

25

未払社会保険料

39

 

49

資産除去債務

44

 

53

株式報酬費用

48

 

28

前受金

173

 

276

税務上の繰越欠損金

408

 

285

その他

72

 

135

繰延税金資産小計

1,074

 

1,195

　評価性引当額

△401

 

△340

繰延税金資産合計

672

 

855

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3

 

3

繰延税金負債合計

3

 

3

繰延税金資産の純額

668

 

852

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.6

 

△30.6

所得拡大促進税制による税額控除

－

 

△0.1

住民税均等割

0.2

 

0.1

評価性引当額の増減

1.9

 

△0.2

会計方針の変更による影響

△5.2

 

－

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.0

 

△0.2

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結、株式会社プレサンスコーポレーション株式に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けについて）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること、及び対象者が実施する第三者割当増資を引受けること、並びに当社と対象者間の2020年４月６日付資本業務提携契約の変更等に関する合意書を締結することについて決議いたしました。

　詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,232

257

24

118

1,347

562

車両運搬具

21

－

－

10

11

70

工具、器具及び備品

228

66

1

77

216

417

 

計

1,482

324

25

206

1,575

1,050

無形固定資産

ソフトウエア

116

21

0

53

84

－

その他

2

－

－

0

2

－

 

計

119

21

0

54

86

－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　大曽根営業センター新規開設に伴う工事　　　28百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　成増営業センター新規開設に伴う工事　　　　27百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　荻窪営業センター新規開設に伴う工事　　　　20百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　浦安根営業センター新規開設に伴う工事　　　19百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　亀有営業センター新規開設に伴う工事　　　　19百万円

　　　　　　工具、器具及び備品　銀座サロン増床に伴う工事　　　　　　　　　８百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　荻窪営業センター新規開設に伴う工事　　　　６百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　金山営業センター移転に関する工事　　　　　５百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　浦安営業センター新規開設に伴う工事　　　　５百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　大橋営業センター新規開設に伴う工事　　　　４百万円

 
【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

4

4

4

賞与引当金

894

1,114

894

1,114

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。