第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,354	157,100
営業未収入金	498	980
販売用不動産	70,457	67,362
仕掛販売用不動産	179,596	202,767
営業貸付金	28,924	34,647
その他	10,167	8,349
貸倒引当金	△232	△219
流動資産合計	424,766	470,987
固定資産
有形固定資産	4,990	5,007
無形固定資産	3,456	3,237
投資その他の資産	※ 12,659	※ 12,427
固定資産合計	21,106	20,672
繰延資産	31	27
資産合計	445,904	491,687
負債の部
流動負債
支払手形	4,257	4,151
営業未払金	16,913	18,829
短期借入金	89,933	97,048
1年内償還予定の社債	372	292
1年内返済予定の長期借入金	12,976	19,503
未払法人税等	11,461	7,934
引当金	3,336	3,370
その他	23,097	21,518
流動負債合計	162,348	172,647
固定負債
社債	1,089	968
長期借入金	143,972	164,701
退職給付に係る負債	326	346
資産除去債務	100	101
固定負債合計	145,488	166,117
負債合計	307,837	338,764
純資産の部
株主資本
資本金	4,234	4,315
資本剰余金	8,206	8,287
利益剰余金	134,627	149,117
自己株式	△8,806	△8,806
株主資本合計	138,261	152,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	5
為替換算調整勘定	△517	△285
その他の包括利益累計額合計	△508	△279
新株予約権	314	289
純資産合計	138,067	152,923
負債純資産合計	445,904	491,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	242,846	261,922
売上原価	203,986	218,778
売上総利益	38,859	43,143
販売費及び一般管理費	※ 15,062	※ 16,106
営業利益	23,797	27,037
営業外収益
受取利息	36	59
受取配当金	19	0
受取家賃	79	71
投資有価証券売却益	-	109
その他	86	166
営業外収益合計	221	407
営業外費用
支払利息	878	1,069
支払手数料	737	180
その他	209	101
営業外費用合計	1,825	1,350
経常利益	22,193	26,093
特別利益
固定資産売却益	772	-
特別利益合計	772	-
税金等調整前四半期純利益	22,966	26,093
法人税等	6,833	7,955
四半期純利益	16,132	18,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,132	18,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	16,132	18,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△2
為替換算調整勘定	△289	231
その他の包括利益合計	△296	229
四半期包括利益	15,836	18,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,836	18,367

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,966	26,093
減価償却費	252	254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	19
引当金の増減額（△は減少）	185	34
受取利息及び受取配当金	△56	△59
為替差損益（△は益）	30	△61
固定資産売却損益（△は益）	△772	-
支払利息	878	1,069
シンジケートローン手数料	653	-
売上債権の増減額（△は増加）	△218	△552
たな卸資産の増減額（△は増加）	△21,452	△19,912
仕入債務の増減額（△は減少）	820	1,809
営業貸付金の増減額（△は増加）	△5,228	△5,722
前受金の増減額（△は減少）	1,581	2,557
預り保証金の増減額（△は減少）	98	182
預り金の増減額（△は減少）	△3,208	△3,305
その他	450	△1,592
小計	△3,011	798
利息及び配当金の受取額	52	53
利息の支払額	△870	△1,068
法人税等の支払額	△5,818	△8,479
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,649	△8,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,983	△652
定期預金の払戻による収入	5,507	-
有形固定資産の取得による支出	△619	△425
無形固定資産の取得による支出	△96	△50
固定資産の売却による収入	1,668	-
投資有価証券の取得による支出	△567	△1,968
投資有価証券の売却による収入	-	984
投資有価証券の償還による収入	510	1,560
出資金の払込による支出	△0	-
出資金の回収による収入	3	0
敷金及び保証金の差入による支出	△293	△382
敷金及び保証金の回収による収入	22	66
その他	16	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	169	△901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	82,173	160,679
短期借入金の返済による支出	△104,404	△153,607
長期借入れによる収入	68,416	105,141
長期借入金の返済による支出	△35,972	△77,843
社債の償還による支出	△281	△201
シンジケートローン手数料の支払額	△653	-
ストックオプションの行使による収入	112	55
自己株式の取得による支出	△1,819	-
配当金の支払額	△2,874	△3,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,696	30,576
現金及び現金同等物に係る換算差額	△164	114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,947	21,092
現金及び現金同等物の期首残高	118,978	135,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 114,031	※ 156,438

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
投資その他の資産	22百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	390百万円	417百万円
給与	2,576	2,890
賞与引当金繰入額	623	833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	114,585百万円	157,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△554	△652
使途制限付信託預金	-	△9
現金及び現金同等物	114,031	156,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	52	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,374	60	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	66	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	4,426	40	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	164,959	20,768	46,587	10,531	242,846	－	242,846
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	26	－	26	△26	－
計	164,959	20,768	46,613	10,531	242,872	△26	242,846
セグメント利益	15,008	3,305	4,908	1,070	24,293	△495	23,797

（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	186,467	8,533	55,031	11,889	261,922	－	261,922
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	28	21	50	△50	－
計	186,467	8,533	55,060	11,911	261,972	△50	261,922
セグメント利益又は損失（△）	20,896	△47	5,536	1,221	27,607	△570	27,037

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	142.84円	164.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	16,132	18,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	16,132	18,138
普通株式の期中平均株式数（株）	112,948,076	110,571,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	141.96円	163.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	693,926	686,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化）

　当社は2020年４月６日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンスコーポレーション」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決定し、同日、資本業務提携契約を締結しました。

　また、当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、プレサンスコーポレーションの株式を取得することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月８日付で取得を完了しました。

１．資本業務提携について

(1)契約の目的

　オープンハウスグループは、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指し、主に首都圏を中心として、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業を主要な事業として展開しております。

　一方、プレサンスコーポレーションは、創業以来、一貫して利便性の高い立地にこだわり、より資産価値の高いマンションをお届けすることで、お住まいになる方のより快適で豊かな暮らしを実現することに注力してまいりました。また、企業理念である「一隅を照らす」を念頭に、独立系マンションディベロッパーとして都市型マンションからファミリーマンションまでを手掛けるプレサンスコーポレーションならではの開発力を活かしたマンションづくりを目指して、首都圏から九州まで広い地域で事業を展開し、特に近畿、東海・中京圏においては、数多くのマンションを供給してまいりました。

　本資本業務提携を行い、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至りました。

(2)契約の内容

①業務提携の内容

　業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、「地域補完」、「商品補完」、「賃貸分譲物件の管理・マネジメント」、「コスト削減」の各テーマで協力体制を強化していきます。

②資本提携の内容

　当社は、プレサンスコーポレーションの筆頭株主及び第二位株主である大株主２名との間で、各当事者から、プレサンスコーポレーションの株式合計20,621,100株を市場外の相対取引により取得（以下「本株式取得といいます。）する旨に合意しました。

　本株式取得後の当社のプレサンスコーポレーションに対する所有割合は、31.91％（小数点以下第３位を四捨五入）となり、本株式取得後にプレサンスコーポレーションは当社の持分法適用関連会社となりました。

(3)契約の相手先の概要

①	名称	株式会社プレサンスコーポレーション
②	所在地	大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　土井　豊
④	事業内容	投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
⑤	資本金(2020年３月末日現在)	4,290百万円

２．株式の取得による持分法適用会社化

(1)目的

　上記「１．資本業務提携について」に記載の通り、当社は、2020年４月６日に、プレサンスコーポレーションとの間で資本業務提携契約を締結しております。

　プレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社とすることで、両社の間で締結した業務提携につき、より高い事業面の補完関係を構築することができると判断し、本株式取得を決定し取得いたしました。

(2)株式取得の相手の名称及び氏名

株式会社パシフィック、山岸忍氏

(3)株式を取得した相手会社の名称

①名称：株式会社プレサンスコーポレーション

②所在地：大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号

③代表者の役職・氏名：代表取締役社長　土井　豊

④事業内容：投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業

⑤資本金：4,290百万円

⑥設立年月日：1997年10月1日

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数：20,621,100株

取得価額：22,683百万円

取得後の持分比率：31.91％

(5)資金調達

当該株式の取得資金につきましては、株式会社三井住友銀行からの借入により調達をしております。

２【その他】

　2020年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,426百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。