第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,354	139,635
営業未収入金	498	642
販売用不動産	70,457	67,964
仕掛販売用不動産	179,596	186,129
営業貸付金	28,924	32,389
その他	10,167	10,795
貸倒引当金	△232	△230
流動資産合計	424,766	437,327
固定資産
有形固定資産	4,990	4,948
無形固定資産	3,456	3,344
投資その他の資産	※ 12,659	※ 13,371
固定資産合計	21,106	21,664
繰延資産	31	29
資産合計	445,904	459,021
負債の部
流動負債
支払手形	4,257	4,067
営業未払金	16,913	16,313
短期借入金	89,933	90,199
1年内償還予定の社債	372	292
1年内返済予定の長期借入金	12,976	20,563
未払法人税等	11,461	4,388
引当金	3,336	2,047
その他	23,097	21,176
流動負債合計	162,348	159,048
固定負債
社債	1,089	1,089
長期借入金	143,972	153,778
退職給付に係る負債	326	336
資産除去債務	100	100
固定負債合計	145,488	155,304
負債合計	307,837	314,352
純資産の部
株主資本
資本金	4,234	4,242
資本剰余金	8,206	8,214
利益剰余金	134,629	140,770
自己株式	△8,806	△8,806
株主資本合計	138,263	144,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8	9
為替換算調整勘定	△517	△71
その他の包括利益累計額合計	△508	△62
新株予約権	312	308
純資産合計	138,067	144,668
負債純資産合計	445,904	459,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	105,029	126,987
売上原価	88,556	104,577
売上総利益	16,473	22,409
販売費及び一般管理費	7,167	7,893
営業利益	9,305	14,516
営業外収益
受取利息	16	24
受取配当金	1	0
受取家賃	44	31
為替差益	－	34
その他	30	45
営業外収益合計	93	136
営業外費用
支払利息	409	504
支払手数料	670	65
その他	163	37
営業外費用合計	1,243	607
経常利益	8,155	14,045
税金等調整前四半期純利益	8,155	14,045
法人税等	2,412	4,254
四半期純利益	5,742	9,790
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,742	9,790

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,742	9,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	1
為替換算調整勘定	△430	445
その他の包括利益合計	△433	446
四半期包括利益	5,308	10,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,308	10,237

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	22百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	121百万円	125百万円
のれんの償却額	100	100

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	52	2018年９月30日	2018年12月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式1,357,909株を交付し、株式会社ホーク・ワンの出資持分を非支配株主から追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,585百万円増加し、自己株式が3,707百万円減少しております。

　また、2018年11月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,003百万円増加しております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	66	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	78,995	6,504	13,029	6,498	105,029	－	105,029
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	10	－	10	△10	－
計	78,995	6,504	13,040	6,498	105,040	△10	105,029
セグメント利益	7,189	620	915	841	9,567	△261	9,305

（注）１．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	90,798	3,509	26,093	6,586	126,987	－	126,987
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	15	9	24	△24	－
計	90,798	3,509	26,109	6,595	127,012	△24	126,987
セグメント利益又は損失（△）	10,331	△175	3,825	817	14,799	△283	14,516

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去172百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	50.75円	88.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,742	9,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,742	9,790
普通株式の期中平均株式数（株）	113,156,888	110,547,337
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50.43円	88.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	716,664	698,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2020年１月14日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2020年２月５日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

（１）	払込期日	2020年２月５日
（２）	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　25,500株
（３）	発行価額	１株につき3,175円
（４）	発行価額の総額	80,962,500円
（５）	割当先	当社の取締役　　　　　３名　12,800株 ※社外取締役を除く 当社の執行役員　　　　４名　5,900株 当社子会社の執行役員　４名　6,800株
（６）	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しています。

２．発行の目的及び理由

当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月20日開催の当社第21回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株（当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当該株式数は2017年12月20日時点の70,000株から140,000株に調整。）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。