第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 119,053	135,354
営業未収入金	1,291	498
販売用不動産	※２ 47,238	※２ 70,457
仕掛販売用不動産	※２ 186,033	※２ 179,596
営業貸付金	※２ 14,244	※２ 28,924
その他	10,127	10,167
貸倒引当金	△172	△232
流動資産合計	377,818	424,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,154	※２ 4,077
減価償却累計額	※３ △1,390	※３ △1,359
建物及び構築物（純額）	2,764	2,718
土地	※２ 2,403	※２ 1,845
その他	951	1,183
減価償却累計額	※３ △644	※３ △755
その他（純額）	306	427
有形固定資産合計	5,474	4,990
無形固定資産	3,515	3,456
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,435	※１ 7,084
繰延税金資産	1,824	2,475
その他	※１ 3,276	3,121
貸倒引当金	△18	△22
投資その他の資産合計	6,517	12,659
固定資産合計	15,508	21,106
繰延資産
社債発行費	40	31
繰延資産合計	40	31
資産合計	393,367	445,904

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,557	4,257
営業未払金	14,803	16,913
短期借入金	※２,※４ 111,583	※２,※４ 89,933
1年内償還予定の社債	532	372
1年内返済予定の長期借入金	※２ 18,756	※２ 12,976
未払法人税等	9,713	11,461
前受金	10,556	14,053
預り保証金	1,280	1,250
賞与引当金	1,962	2,404
完成工事補償引当金	765	932
その他	7,893	7,793
流動負債合計	182,405	162,348
固定負債
社債	1,461	1,089
長期借入金	※２,※５ 95,619	※２,※５ 143,972
退職給付に係る負債	300	326
資産除去債務	92	100
その他	0	－
固定負債合計	97,475	145,488
負債合計	279,880	307,837
純資産の部
株主資本
資本金	4,094	4,234
資本剰余金	4,481	8,206
利益剰余金	103,324	134,629
自己株式	△6,102	△8,806
株主資本合計	105,798	138,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	8
為替換算調整勘定	342	△517
その他の包括利益累計額合計	358	△508
新株予約権	388	312
非支配株主持分	6,941	－
純資産合計	113,486	138,067
負債純資産合計	393,367	445,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	390,735	540,376
売上原価	※２ 320,483	※２ 450,715
売上総利益	70,251	89,661
販売費及び一般管理費	※１ 22,946	※１ 31,879
営業利益	47,304	57,781
営業外収益
受取利息	35	68
受取配当金	14	20
受取家賃	123	146
その他	90	176
営業外収益合計	264	412
営業外費用
支払利息	1,147	1,817
支払手数料	77	871
その他	291	576
営業外費用合計	1,516	3,265
経常利益	46,052	54,928
特別利益
固定資産売却益	－	772
特別利益合計	－	772
特別損失
消費税等差額	595	－
特別損失合計	595	－
税金等調整前当期純利益	45,456	55,701
法人税、住民税及び事業税	14,501	16,942
法人税等調整額	△851	△648
法人税等合計	13,649	16,293
当期純利益	31,806	39,407
親会社株主に帰属する当期純利益	31,806	39,407

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	31,806	39,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△7
為替換算調整勘定	282	△860
その他の包括利益合計	289	△867
包括利益	※１,※２ 32,096	※１,※２ 38,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	32,096	38,540

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,032	5,934	76,038	△3,102	82,902
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	32	32			65
新株の発行 （譲渡制限付株式の発行）	29	29			58
剰余金の配当			△4,520		△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益			31,806		31,806
自己株式の取得				△3,000	△3,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,514			△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	△1,452	27,286	△3,000	22,895
当期末残高	4,094	4,481	103,324	△6,102	105,798

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	60	68	408	－	83,379
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						65
新株の発行 （譲渡制限付株式の発行）						58
剰余金の配当						△4,520
親会社株主に帰属する当期純利益						31,806
自己株式の取得						△3,000
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1,514
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	282	289	△20	6,941	7,211
当期変動額合計	7	282	289	△20	6,941	30,107
当期末残高	15	342	358	388	6,941	113,486

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,094	4,481	103,324	△6,102	105,798
会計方針の変更による累積的影響額			△1,853		△1,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,094	4,481	101,471	△6,102	103,944
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	104	104			208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	35	35			71
剰余金の配当			△6,249		△6,249
親会社株主に帰属する当期純利益			39,407		39,407
自己株式の取得				△6,411	△6,411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3,585		3,707	7,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139	3,724	33,158	△2,704	34,318
当期末残高	4,234	8,206	134,629	△8,806	138,263

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	342	358	388	6,941	113,486
会計方針の変更による累積的影響額						△1,853
会計方針の変更を反映した当期首残高	15	342	358	388	6,941	111,633
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）						71
剰余金の配当						△6,249
親会社株主に帰属する当期純利益						39,407
自己株式の取得						△6,411
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						7,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△860	△867	△75	△6,941	△7,884
当期変動額合計	△7	△860	△867	△75	△6,941	26,434
当期末残高	8	△517	△508	312	－	138,067

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	45,456	55,701
減価償却費	418	517
株式報酬費用	13	39
賞与引当金の増減額（△は減少）	297	442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	64
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	55	166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	25
受取利息及び受取配当金	△50	△89
為替差損益（△は益）	90	△17
支払利息	1,147	1,817
シンジケートローン手数料	－	653
社債発行費償却	10	9
売上債権の増減額（△は増加）	△392	△320
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,288	△17,456
仕入債務の増減額（△は減少）	1,928	1,809
営業貸付金の増減額（△は増加）	△8,188	△14,679
前受金の増減額（△は減少）	2,545	2,719
預り保証金の増減額（△は減少）	23	△22
預り金の増減額（△は減少）	1,222	47
その他	△574	△919
小計	3,711	30,508
利息及び配当金の受取額	50	83
利息の支払額	△1,154	△1,782
法人税等の支払額	△12,625	△14,465
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,017	14,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,874	△9,039
定期預金の払戻による収入	11,874	9,118
有形固定資産の取得による支出	△1,028	△983
有形固定資産の売却による収入	29	1,823
無形固定資産の取得による支出	△40	△185
投資有価証券の取得による支出	△790	△5,539
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,001	510
出資金の払込による支出	△100	△0
出資金の回収による収入	386	3
関係会社貸付けによる支出	△110	－
関係会社出資金の払込による支出	△330	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △11,178	－
敷金及び保証金の差入による支出	△505	△434
敷金及び保証金の回収による収入	49	46
その他	32	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,582	△4,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	152,161	169,917
短期借入金の返済による支出	△109,902	△191,567
長期借入れによる収入	92,816	123,463
長期借入金の返済による支出	△76,327	△80,887
シンジケートローン手数料の支払額	－	△653
社債の償還による支出	△562	△532
ストックオプションの行使による収入	45	130
自己株式の取得による支出	△3,015	△6,425
配当金の支払額	△4,520	△6,249
その他	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,696	7,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,068	16,366
現金及び現金同等物の期首残高	90,910	118,978
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 118,978	※１ 135,345

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

イ　連結子会社の名称

㈱オープンハウス・ディベロップメント

㈱アイビーネット

旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

㈱OHリアルエステート・マネジメント

㈱オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

㈱ホーク・ワン

Open House Atlanta Realty & Investments LLC

Open House Investments LLC

他６社

ロ　連結の範囲の変更

Open House Atlanta Realty & Investments LLC及びOpen House Investments LLCは、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

イ　非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント㈱　他５社

ロ　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

イ　非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント㈱　他８社

ロ　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３年～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社１社では原則法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

　また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不動産仲介手数料に係る契約負債を前受金として計上しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が376百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ376百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。

　当連結会計年度末においては、営業未収入金が1,887百万円減少するとともに、流動負債その他に含めている前受金が610百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.40円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整額は、それぞれ2.33円及び2.31円増加しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,926百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,926百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が262百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が262百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が269百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資その他の資産　投資有価証券 （株式）	110百万円	247百万円
投資その他の資産　投資有価証券 （出資金）	－百万円	4,563百万円
投資その他の資産　その他	498百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
現金及び預金	75百万円	－百万円
販売用不動産	30,868	46,157
仕掛販売用不動産	123,550	101,836
営業貸付金 建物及び構築物 土地	3,519 372 866	6,963 86 471
計	159,253	155,516

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
短期借入金	76,822百万円	71,469百万円
１年内返済予定の長期借入金	16,612	8,777
長期借入金	45,061	45,631
計	138,497	125,878

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
減損損失累計額	201百万円	105百万円

※４　当社及び連結子会社４社（㈱オープンハウス・ディベロップメント、㈱アイビーネット、㈱オープンハウス・アーキテクト及び㈱ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	121,756百万円	144,000百万円
借入実行残高	93,734	84,210
差引額	28,021	59,789

※５　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	557百万円	772百万円
給与	3,484	5,338
賞与引当金繰入額	512	720
貸倒引当金繰入額	－	88
退職給付費用	78	105
広告宣伝費	1,868	2,290
地代家賃	2,553	3,246
租税公課	2,782	4,103
販売手数料	3,170	4,886

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
816百万円	906百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10百万円	△10百万円
組替調整額	－	－
計	10	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	282	△860
組替調整額	－	－
計	282	△860
税効果調整前合計	292	△870
税効果額	△3	3
その他の包括利益合計	289	△867

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	10百万円	△10百万円
税効果額	△3	3
税効果調整後	7	△7
為替換算調整勘定：
税効果調整前	282	△860
税効果額	－	－
税効果調整後	282	△860
その他の包括利益合計
税効果調整前	292	△870
税効果額	△3	3
税効果調整後	289	△867

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	57,463,600	48,900	－	57,512,500
合計	57,463,600	48,900	－	57,512,500
自己株式
普通株式　（注）２	1,673,194	561,886	－	2,235,080
合計	1,673,194	561,886	－	2,235,080

（注）１．普通株式の発行済株式の増加48,900株は、ストックオプションの行使による増加39,600株及び譲渡制限付株式報酬の付与による増加9,300株によるものであります。

２．自己株式の総数の増加は、2018年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	388
合計		－	－	－	－	－	388

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,952	35	2017年９月30日	2017年12月21日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	2,568	46	2018年３月31日	2018年６月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	利益剰余金	52	2018年９月30日	2018年12月20日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	57,512,500	106,000	－	57,618,500
合計	57,512,500	106,000	－	57,618,500
自己株式
普通株式　（注）２	2,235,080	1,470,080	1,357,909	2,347,251
合計	2,235,080	1,470,080	1,357,909	2,347,251

（注）１．普通株式の発行済株式の増加106,000株は、ストックオプションの行使による増加88,800株及び譲渡制限付株式報酬の付与による増加17,200株によるものであります。

２．自己株式の総数の増加は、2018年11月20日及び2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得等によるものであります。

自己株式総数の減少は、2018年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換を実施したことによるものであります。詳細は、注記（企業結合等関係）をご参照ください。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	312
合計		－	－	－	－	－	312

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,874	52	2018年９月30日	2018年12月20日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,374	60	2019年３月31日	2019年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	利益剰余金	66	2019年９月30日	2019年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	119,053百万円	135,354百万円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	△75	－
使途制限付信託預金	－	△9
現金及び現金同等物	118,978	135,345

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ホーク・ワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	57,743	百万円
固定資産	2,185
のれん	2,304
流動負債	△36,463
固定負債	△570
その他	1,514
非支配株主持分	△6,941
株式の取得価額	19,772
現金及び現金同等物	△8,594
差引：取得のための支出	11,178

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、営業未払金、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

　預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	119,053	119,053	－
(2)営業貸付金	14,244
貸倒引当金(※１)	△172
	14,072	14,067	△5
(3)投資有価証券	22	22	－
資産計	133,149	133,144	△5
(1)支払手形	4,557	4,557	－
(2)営業未払金	14,803	14,803	－
(3)短期借入金	111,583	111,583	－
(4)未払法人税等	9,713	9,713	－
(5)預り保証金	1,280	1,257	△23
(6)社債(※２)	1,993	2,017	24
(7)長期借入金(※３)	114,376	114,095	△280
負債計	258,308	258,028	△279

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	135,354	135,354	－
(2)営業貸付金	28,924
貸倒引当金(※１)	△232
	28,691	28,672	△18
(3)投資有価証券	18	18	－
資産計	164,065	164,046	△18
(1)支払手形	4,257	4,257	－
(2)営業未払金	16,913	16,913	－
(3)短期借入金	89,933	89,933	－
(4)未払法人税等	11,461	11,461	－
(5)預り保証金	1,250	1,239	△10
(6)社債(※２)	1,461	1,485	24
(7)長期借入金(※３)	156,949	159,084	2,135
負債計	282,226	284,375	2,148

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)短期借入金 (4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)預り保証金

　預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(6)社債 (7)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資事業有限責任組合出資金	72	60
合同会社出資金	－	235
非上場株式	440	494
社債	790	1,466
関係会社株式	110	247
関係会社出資金	－	4,563

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	119,053	－	－	－
営業貸付金	3,384	2,135	8,161	563
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	790	－	－
合計	122,438	2,925	8,161	563

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	135,354	－	－	－
営業貸付金	4,394	4,679	19,419	431
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	1,186	280	－
合計	139,749	5,865	19,699	431

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	532	372	242	242	242	363
長期借入金	18,756	19,685	8,217	3,756	19,913	44,046
合計	19,288	20,057	8,459	3,998	20,155	44,409

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	372	242	242	242	242	121
長期借入金	12,976	20,757	9,297	9,982	24,905	79,029
合計	13,348	20,999	9,539	10,224	25,147	79,150

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	22	15	7
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	22	15	7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22	15	7

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額72百万円）、非上場株式（440百万円）及び社債（790百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18	15	2
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18	15	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		18	15	2

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額60百万円）、合同会社出資金（235百万円）、非上場株式（494百万円）及び社債（1,466百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。
 

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。
 

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	16,637	16,087	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	22,087	21,537	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び当社の連結子会社２社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

　当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
　また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	286百万円
勤務費用	－	35
利息費用	－	1
数理計算上の差異の発生額	－	16
退職給付の支払額	－	△25
子会社取得による増加	286	－
退職給付債務の期末残高	286	315

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	286百万円	315百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	315
退職給付に係る負債	286	315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	286	315

(3）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
割引率	0.6％	0.3％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.3％	1.3％

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
勤務費用	－百万円	35百万円
利息費用	－	1
数理計算上の差異の費用処理額	－	16
確定給付制度に係る退職給付費用	－	53

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	12百万円	14百万円
退職給付費用	－	1
退職給付の支払額	－	△4
退職給付に係る負債の期末残高	14	11

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社２社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度120百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
販売費及び一般管理費	－	2

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 子会社従業員２名	当社従業員　３名 子会社従業員１名	当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　480,000株	普通株式　160,000株	普通株式　14,000株
付与日	2014年10月３日	2015年５月15日	2019年４月19日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２ 　なお、権利確定日は、段階的に到来する Ａ．2021年４月２日 付与数の３分の１ Ｂ．2024年４月２日 付与数の３分の１ Ｃ．2027年４月２日 付与数の３分の１
対象勤務期間	（注）３	（注）３	Ａ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2021年４月２日 Ｂ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2024年４月２日 Ｃ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2027年４月２日
権利行使期間	2016年10月４日から 2024年10月３日まで	2017年５月16日から 2035年５月15日まで	2021年４月３日から 2029年４月２日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	14,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	14,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		378,800	158,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		46,800	42,000	－
失効		－	－	－
未行使残		332,000	116,000	－

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第５回 ストック・ オプション	第６回 ストック・ オプション	第７回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1,115	1,858	4,131
行使時平均株価	（円）	4,247	4,398	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	467	1,335	Ａ．1,249円 Ｂ．1,330円 Ｃ．1,390円

（注）１．2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第７回ストック・オプション
	Ａ	Ｂ	Ｃ
株価変動性（注）１	46.3％
予想残存期間（注）２	６年	7.5年	９年
予想配当率（注）３	2.494％
無リスク利子率（注）４	△0.151％	△0.135％	△0.085％

（注）１．上場以来の株価情報を用いて推計

２．Ａ：2021年４月３日から2029年４月２日まで

Ｂ：2024年４月３日から2029年４月２日まで

Ｃ：2027年４月３日から2029年４月２日まで

３．直近期配当実績98円÷株価（2019年４月18日終値3,930円）

４．Ａ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債338より

Ｂ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債344より

Ｃ：2019年４月19日発表の売買参考統計値表・長期国債350より

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	503百万円		704百万円
未払事業税	458		500
完成工事補償引当金	234		285
仕掛販売用不動産	339		346
未払社会保険料	84		102
退職給付に係る負債	93		99
資産除去債務	71		85
株式報酬費用	64		48
消費税等差額	149		－
繰越欠損金	－		494
連結会社間内部利益消去	106		166
その他	180		515
繰延税金資産小計	2,285		3,350
評価性引当額	△172		△798
繰延税金資産合計	2,113		2,551
繰延税金負債
預り保証金の償還差額	△7		－
在外子会社の留保利益	－		△58
資産除去債務	△11		△15
連結子会社の時価評価に係る評価差額	△262		－
その他	△6		△1
繰延税金負債合計	△288		△76
繰延税金資産の純額	1,824		2,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による株式会社ホーク・ワンの完全子会社化）

　当社は、2018年7月31日開催の取締役会において、株式会社ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2018年10月１日付で株式交換を実施し、株式会社ホーク・ワンを完全子会社化いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ホーク・ワン

事業の内容　　　　　　　建設工事施工・リフォーム工事施工、不動産の売買ならびに仲介等

②　企業結合日

2018年10月1日

③　企業結合の法的形式

当社を完全親会社、株式会社ホーク・ワンを完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と株式会社ホーク・ワンとの連携を一層深めることにより、相乗効果をさらに拡大するべく、株式30.3％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第10号　平成25年９月13日）」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　なお、追加で取得した株式30.3％のうち、17.9％については2018年7月31日の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定しております。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式（自己株式）	7,536百万円
取得原価	7,536百万円

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：株式会社ホーク・ワンの普通株式119株

②　株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式会社ホーク・ワンの株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で株式交換比率を協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

1,357,909株

（5）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

244百万円

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1)　戸建関連事業

① 戸建住宅及び宅地の販売

　一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

② 注文住宅の請負

　注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与当の一連の業務に関する義務を負っております。

　当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)　マンション事業

マンションの分譲販売

　マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(3)　収益不動産事業

収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、上記に含まれない事業を「その他」とする４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	218,540	49,385	107,399	15,409	390,735	－	390,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	31	－	31	△31	－
計	218,540	49,385	107,430	15,409	390,766	△31	390,735
セグメント利益	26,276	7,230	12,272	2,408	48,188	△883	47,304
その他の項目
減価償却費	332	20	8	6	367	51	418
のれん償却額	137	－	－	－	137	－	137

（注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	340,528	60,956	108,353	30,538	540,376	－	540,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	57	－	57	△57	－
計	340,528	60,956	108,410	30,538	540,433	△57	540,376
セグメント利益	32,620	10,815	11,487	3,777	58,701	△920	57,781
その他の項目
減価償却費	444	27	8	7	487	29	517
のれん償却額	402	－	－	－	402	－	402

（注）１．セグメント利益の調整額△920百万円には、セグメント間取引消去237百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

４．会計方針の変更による影響

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建関連事業」の売上高が401百万円増加、「その他」の売上高が24百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が401百万円増加、「その他」のセグメント利益が24百万円減少しております

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不 動産事業	その他	計
当期末残高	3,162	－	－	－	3,162	－	3,162

(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度において株式会社ホーク・ワンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「戸建関連事業」のセグメントにおいて2,304百万円ののれんが発生しております。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表計上額
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	計
当期末残高	3,110	－	－	－	3,110	－	3,110

(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	鎌田　和彦	－	－	当　社 取締役 副社長	（被所有） 直接　0.6	不動産の 販売	不動産の 販売 (注)	55	－	－

(注)　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	今村　仁司	－	－	当　社 専務 取締役	（被所有） 直接　1.8	不動産の 販売	不動産の 販売 (注)	52	－	－

(注)　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	高舛　啓次	－	－	当　社 子会社 代表取締役社長	－	不動産の 販売	不動産の 販売 (注)	115	－	－

(注)　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	960.22円	1,246.15円
１株当たり当期純利益	285.08円	351.22円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	282.88円	349.11円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	31,806	39,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	31,806	39,407
期中平均株式数（株）	111,570,469	112,202,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	867,212	677,666
(うち新株予約権(株))	(867,212)	(677,666)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）　当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

(1)分割の目的

　当社株式の足元の株価動向を踏まえ、当社株式の投資単位（100株）当たりの金額が、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条に定める、望ましい投資単位の水準である５万円以上50万円未満となるよう株式分割を行うものであります。本件株式分割により、当社株式の投資単位当りの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

　2019年９月30日（月）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	57,618,500株
今回の分割により増加する株式数	57,618,500株
株式分割後の発行済株式総数	115,237,000株
株式分割後の発行可能株式総数	325,200,000株

③分割の日程

基準日公告日	2019年９月12日（木）
基準日	2019年９月30日（月）
効力発生日	2019年10月１日（火）
増加記録日	2019年10月１日（火）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オープンハウス	第12回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年１月15日	1,573 (242)	1,331 (242)	0.52	なし	2025年１月15日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第７回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年３月31日	30 (30)	－ (－)	0.65	なし	2019年３月31日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第８回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年５月30日	100 (100)	－ (－)	0.45	なし	2019年５月30日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第９回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2014年12月26日	90 (60)	30 (30)	0.22	なし	2019年12月26日
㈱オープンハウス・ ディベロップメント	第10回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年６月30日	200 (100)	100 (100)	0.40	なし	2020年６月30日
合計	－	－	1,993 (532)	1,461 (372)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
372	242	242	242	242

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	111,583	89,933	0.513	－
１年以内に返済予定の長期借入金	18,756	12,976	0.709	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	95,619	143,972	0.918	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	225,959	246,882	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	20,757	9,297	9,982	24,905

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	105,029	242,846	366,608	540,376
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,155	22,966	34,878	55,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,742	16,132	24,484	39,407
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	50.75	142.84	217.28	351.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	50.75	92.17	74.46	134.72

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。