２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,232	31,052
営業未収入金	※１ 1,289	※１ 1,308
前払費用	256	260
関係会社短期貸付金	7,300	19,400
未収還付法人税等	2,901	2,996
その他	※１ 1,300	※１ 1,755
流動資産合計	57,280	56,774
固定資産
有形固定資産
建物	875	1,232
車両運搬具	30	21
工具、器具及び備品	130	228
その他	0	－
有形固定資産合計	1,037	1,482
無形固定資産
ソフトウエア	125	116
その他	3	2
無形固定資産合計	128	119
投資その他の資産
投資有価証券	95	368
関係会社株式	28,394	36,067
長期前払費用	30	43
敷金及び保証金	※１ 1,462	※１ 1,602
その他	※１ 43	※１ 26
貸倒引当金	△9	△4
繰延税金資産	318	668
投資その他の資産合計	30,335	38,773
固定資産合計	31,501	40,375
繰延資産
社債発行費	36	30
繰延資産合計	36	30
資産合計	88,818	97,180

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	19,772	－
1年内償還予定の社債	242	242
1年内返済予定の長期借入金	625	2,695
未払金	※１ 1,521	※１ 1,093
未払費用	217	261
前受金	－	610
預り金	79	89
賞与引当金	717	894
その他	82	196
流動負債合計	23,257	6,082
固定負債
社債	1,331	1,089
長期借入金	※３ 38,000	※３ 55,527
固定負債合計	39,331	56,616
負債合計	62,588	62,699
純資産の部
株主資本
資本金	4,094	4,234
資本剰余金
資本準備金	3,877	4,017
その他資本剰余金	2,118	5,947
資本剰余金合計	5,996	9,965
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	21,801	28,731
利益剰余金合計	21,837	28,767
自己株式	△6,102	△8,806
株主資本合計	25,825	34,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	8
評価・換算差額等合計	15	8
新株予約権	388	312
純資産合計	26,229	34,481
負債純資産合計	88,818	97,180

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	※１ 9,762	※１ 12,385
営業原価	5,104	6,074
営業総利益	4,658	6,311
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,311	※１,※２ 5,453
営業利益	346	858
営業外収益
受取利息	※１ 99	※１ 257
受取配当金	※１ 15,014	※１ 15,020
受取保証料	※１ 591	※１ 152
その他	※１ 253	※１ 313
営業外収益合計	15,959	15,743
営業外費用
貸倒損失	－	6
支払利息	468	612
社債利息	8	7
社債発行費償却	5	5
支払保証料	※１ 425	※１ 137
支払手数料	19	227
その他	15	59
営業外費用合計	944	1,056
経常利益	15,361	15,545
税引前当期純利益	15,361	15,545
法人税、住民税及び事業税	185	27
法人税等調整額	△32	△346
法人税等合計	152	△319
当期純利益	15,209	15,864

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,032	3,815	2,118	5,934	35	11,113	11,148	△3,102	18,012
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	32	32		32					65
新株の発行 （譲渡制限付株式の発行）	29	29		29					58
剰余金の配当						△4,520	△4,520		△4,520
当期純利益						15,209	15,209		15,209
自己株式の取得								△3,000	△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	62	－	62	－	10,688	10,688	△3,000	7,813
当期末残高	4,094	3,877	2,118	5,996	35	21,801	21,837	△6,102	25,825

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8	8	408	18,429
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				65
新株の発行 （譲渡制限付株式の発行）				58
剰余金の配当				△4,520
当期純利益				15,209
自己株式の取得				△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	△20	△13
当期変動額合計	7	7	△20	7,800
当期末残高	15	15	388	26,229

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,094	3,877	2,118	5,996	35	21,801	21,837	△6,102	25,825
会計方針の変更による累積的影響額						△2,685	△2,685		△2,685
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,094	3,877	2,118	5,996	35	19,115	19,151	△6,102	23,140
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	104	104		104					208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	35	35		35					71
剰余金の配当						△6,249	△6,249		△6,249
当期純利益						15,864	15,864		15,864
自己株式の取得								△6,411	△6,411
株式交換による増加			3,829	3,829				3,707	7,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	139	139	3,829	3,968	－	9,615	9,615	△2,704	11,020
当期末残高	4,234	4,017	5,947	9,965	35	28,731	28,767	△8,806	34,160

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15	15	388	26,229
会計方針の変更による累積的影響額				△2,685
会計方針の変更を反映した当期首残高	15	15	388	23,544
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				208
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）				71
剰余金の配当				△6,249
当期純利益				15,864
自己株式の取得				△6,411
株式交換による増加				7,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△75	△82
当期変動額合計	△7	△7	△75	10,937
当期末残高	8	8	312	34,481

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

（4）リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結計算書表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業③不動産仲介手数料に記載のとおりです。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不動産仲介手数料に係る契約負債を前受金として計上しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の売上高が171百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ171百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,685百万円減少しております。

　当事業年度末においては、営業未収入金が1,887百万円減少するとともに、前受金が610百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は23.22円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式１株当たり当期純利益は、それぞれ1.06円及び1.06円増加してります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」325百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」318百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が6百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	947百万円	2,954百万円
長期金銭債権	50	31
短期金銭債務	68	12

※２　保証債務

(1)　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務）	120,054百万円	136,068百万円
㈱OHリアルエステート・マネジメント（借入債務）	4,452	1,352
㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務）	8,168	14,285
㈱ホーク・ワン（借入債務）	－	8,905
計	132,675	160,610

(2)　次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
㈱アイビーネット（借入債務）	183百万円 (US$1,619,500.00)	102百万円 (US$948,500.00)

※３　財務制限条項

　当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益	2,909百万円	3,989百万円
販売費及び一般管理費	55	73
営業取引以外の取引による取引高	15,450	15,767

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度10.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度89.2％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
広告宣伝費	598百万円	564百万円
役員報酬	409	494
給与	316	442
退職給付費用	4	6
賞与引当金繰入額	61	90
採用教育費	305	277
地代家賃	946	1,188
減価償却費	134	178
ソフトウェア償却	52	50

（有価証券関係）

前事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式28,394百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式36,067百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	218百万円		273百万円
営業未収入金	62		14
未払社会保険料	30		39
資産除去債務	35		44
株式報酬費用	64		48
前受金	－		173
税務上の繰越欠損金	－		408
その他	20		72
繰延税金資産小計	433		1,074
評価性引当額	△107		△401
繰延税金資産合計	325		672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		3
繰延税金負債合計	△6		3
繰延税金資産の純額	318		668

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△29.6
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1		－
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.1		1.9
会計方針の変更による影響	－		△5.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△2.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業③不動産仲介手数料に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	875	467	10	99	1,232	452
	車両運搬具	30	6	－	15	21	60
	工具、器具及び備品	130	162	0	64	228	347
	その他	0	16	17	－	－	－
	リース資産	－	－	－	－	－	3
	計	1,037	653	28	178	1,482	865
無形固定資産	ソフトウエア	125	41	－	50	116	－
	その他	3	－	－	0	2	－
	計	128	41	－	51	119	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　銀座サロン増床に伴う工事　　　　　　　　  215百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　本八幡営業センター新規開設に伴う工事　　  41百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　王子営業センター新規開設に伴う工事　　　  38百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　新瑞橋営業センター新規開設に伴う工事　　  32百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　仙川営業センター新規開設に伴う工事　　　  23百万円

　　　　　　工具、器具及び備品　銀座サロン増床に伴う工事　　　　　　　　  89百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　本八幡営業センター新規開設に伴う工事　　  10百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　王子営業センター新規開設に伴う工事　　　  10百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　新東京ビル事務所新規開設に伴う備品購入　  8百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　丸の内増床に伴う備品購入　　　　　　　　  8百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	4	9	4
賞与引当金	717	894	717	894

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。