文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化
①事業展開エリアの拡大
当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。
②開発及び建設機能の強化
当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。
③グループ経営の促進
当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、ＯＨＤ、ＯＨＡ並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
①マンション事業の拡大、再成長
当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。
②収益不動産事業の持続的成長
金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。
③新たな事業への取り組み
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しています。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。
(3)企業の成長を支える経営基盤の強化
①人材の採用及び経営を担う人材の育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。
②働き方改革、ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。
③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
④有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率は高水準ですが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業を取り巻く経営環境について
①景気動向、金利動向等の影響
当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
②営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合等の影響
当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建て住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります。近年は大阪圏、名古屋圏での事業展開を開始し、今後は福岡圏での展開も計画しておりますが、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（２）木材・建材などの調達等について
当社の連結子会社であるＯＨＤ、ＯＨＡ及びホーク・ワンが提供している新築一戸建て住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等による価格高騰のために、想定どおりの条件で調達することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）新規出店計画について
当社は、東京都23区を中心とする首都圏、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（４）有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末現在、当社グループの連結有利子負債残高は227,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して86,201百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比率は57.9％となっております。
現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分な資金が調達ができない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（５）たな卸資産について
当社グループは、不動産の販売事業を行っており、たな卸資産として仕掛販売用不動産、販売用不動産を計上しております。主たるたな卸資産である仕掛販売用不動産の2018年９月末現在における状況は以下のとおりです。
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仕掛販売用不動産内訳 |
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内訳 |
金額(百万円) |
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戸建関連 |
105,094 |
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マンション |
43,129 |
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収益不動産 |
28,724 |
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その他 |
9,084 |
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総計 |
186,033 |
当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びにたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）外注管理について
当社グループは、新築一戸建て住宅の建設に際して、施工監理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保について
当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。
当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
（８）瑕疵担保責任について
当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（９）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（11）消費税率引き上げの影響
2014年４月に消費税率は５％から８％に引き上げられ、2019年10月には10％に引き上げられる予定です。その際、政府による住宅取得を促進する各種施策等の実施は見込まれますが、消費税率の引き上げにより消費者の購買行動が減速し、住宅購入を手控える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１）業績等の概要
①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善、雇用者所得の緩やかな増加を受け、個人消費は持ち直しつつあります。また、企業においても製造業を中心とする収益の改善により、景気は緩やかな回復を続けております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、2018年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で1991年以来27年振りに下落から上昇に転じるなど、地価の上昇基調が明らかになっております。住宅地においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、住宅ローン減税等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心として需要は堅調に推移いたしました。また、商業地においても、景気の回復、良好な資金調達環境の下で、賃料上昇による収益性の向上並びに外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりを背景として、投資目的による需要が拡大いたしました。なかでも、当社グループが主要な活動地域とする東京都の地価は、住宅地、商業地ともに６年連続の上昇となるなど強い動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業である戸建関連事業に加え、収益不動産事業、マンション事業、その他の全セグメントにおいて業績は前連結会計年度に比べて10％以上伸長いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利益は47,304百万円（同25.8％増）、経常利益は46,052百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,806百万円（同28.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は218,540百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益は26,276百万円（同13.8％増）となりました。
イ．仲介
2017年10月に神奈川県横浜市鶴見区に開設した鶴見営業センター及び埼玉県さいたま市浦和区に開設した浦和営業センターを始め、当連結会計年度において７店舗を開設いたしました。これらの店舗を加えた計32店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,380件(前連結会計年度比25.1％増）と好調に推移いたしました。
ロ．戸建
販売形態別の状況は次のとおりであります。
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販売形態 |
棟数 |
売上高 （百万円） |
前連結会計年度比 増加率 （％） |
|
新築一戸建 住宅分譲 |
1,627 |
70,222 |
6.5 |
|
土地分譲 |
2,254 |
97,799 |
34.8 |
|
建築請負 |
1,182 |
16,805 |
30.2 |
|
その他 |
－ |
577 |
－ |
|
合計 |
－ |
185,404 |
22.1 |
ハ．建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負を拡大してまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は42,130百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都心部において展開する新築分譲マンションの引渡件数が増加いたしました。
その結果、売上高は49,385百万円（前連結会計年度比86.5％増）、営業利益は7,230百万円（同66.4％増）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
|
販売形態 |
戸数 |
売上高 （百万円） |
前連結会計年度比増加率 （％） |
|
マンション分譲 |
802 |
49,229 |
86.4 |
|
その他 |
－ |
156 |
－ |
|
合計 |
－ |
49,385 |
86.5 |
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において賃貸マンション、中古オフィスビル等の収益不動産の販売が大幅に伸長いたしました。
その結果、売上高は107,399百万円（前連結会計年度比21.4％増)、営業利益は12,272百万円（同10.3％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、当連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は15,409百万円（前連結会計年度比769.3％増)、営業利益は2,408百万円（前連結会計年度は54百万円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて28,068百万円増加し、118,978百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、10,017百万円（前連結会計年度は799百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益45,456百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額40,288百万円、法人税等の支払額12,625百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,582百万円（前連結会計年度は1,337百万円の使用）となりました。これは主として、子会社株式の追加取得による支出11,178百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、50,696百万円（前連結会計年度は25,181百万円の獲得）となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で186,229百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で244,978百万円あったこと等によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
②受注実績
当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。
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セグメントの名称
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受注高 （百万円） |
前連結会計年度比 増減率（％） |
受注残高 （百万円） |
前連結会計年度比 増減率（％） |
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戸建関連事業 |
51.387 |
13.6 |
33,854 |
18.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年7月31日に株式会社ホーク・ワンの株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度の受注残高に含めております。
３．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称
|
売上高（百万円） |
前連結会計年度比増減率（％） |
|
戸建関連事業 |
218,540 |
16.3 |
|
マンション事業 |
49,385 |
86.5 |
|
収益不動産事業 |
107,399 |
21.4 |
|
その他 |
15,409 |
769.3 |
|
合計 |
390,735 |
28.3 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
イ．資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は393,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して136,900百万円増加しました。これは主として、2018年9月30日をみなし取得日とする株式会社ホーク・ワンの連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて88,377百万円増加したこと並びに現金及び預金が28,143百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．負債
負債は280,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して106,793百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて86,767百万円増加したこと並びに営業債務が8,708百万円増加したこと等によるものであります。
ハ．純資産
純資産は113,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,107百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が3,000百万円あった一方、利益剰余金が27,286百万円増加したこと等によるものであります。
③経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して86,083百万円増加の390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が30,591百万円増加して218,540百万円（同16.3％増）となったことに加え、マンション事業の売上高が22,905百万円増加して49,385百万円（同86.5％増）となる等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。
ロ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して71,950百万円増加の320,483百万円（前連結会計年度比29.0％増）となり、売上総利益は14,132百万円増加の70,251百万円（同25.2％増）となりました。売上高売上総利益率は、0.4ポイント低下して18.0％（前連結会計年度は18.4％）となりました。これは、不動産価格の上昇速度が緩やかとなり、マンション事業及び収益不動産事業の売上総利益率が低下することを、あらかじめ想定した通りに推移したことによるものであります。
ハ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、4,445百万円増加の22,946百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。これは主として、今後の企業の成長を支えるための人員増に伴い給与が637百万円増加したこと、営業拠点の開設等に伴い地代家賃が331百万円増加したことに加え、収益不動産の販売増加に伴う販売手数料が735百万円増加したほか、租税公課が598百万円増加したこと等によるものであります。
営業利益は9,687百万円増加して47,304百万円（同25.8％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、0.2ポイント低下して12.1％（前連結会計年度は12.3％）となりました。
ニ.営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して180百万円減少の264百万円（前連結会計年度比40.6％減）となりました。これは主として、為替差益が前連結会計年度は256百万円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、413百万円減少して1,516百万円（同21.4％減）となりました。これは主として、前連結会計年度においてシンジケートローン等の長期借入金を調達したことに伴って発生した支払手数料が605百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、9,920百万円増加して46,052百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、0.1ポイント減少して11.8％（前連結会計年度は11.9％）となりました。
ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,009百万円増加して31,806百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、8.1％（前連結会計年度は8.1％）となりました。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが2017年11月に発表した、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」において掲げた経営目標、取組事項は順調に進捗しております。
経営目標につきましては、2018年9月期の売上高の目標380,000百万円に対して390,735百万円で着地するなど順調に進捗しております。2019年9月期については、M&A及び新規事業の成長等を踏まえ、売上高を510,000百万円にといたしました。なお、最終年度の2020年9月期の売上高は590,000百万円を計画しております。
また、取組事項につきましては、「(1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化」につきましては、名古屋市、さいたま市等これまでの事業展開エリアの好調を踏まえ、福岡市への進出を決定いたしました。加えて、ホーク・ワンを連結子会社としたことにより、従来の都心部に加え、準都心部においてもシェアの拡大を目指す体制となりました。
「(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築」につきましては、マンション事業において2019年９月期より名古屋市のマンションが竣工し、売上高に貢献することに加え、新規事業であるアメリカ不動産事業も順調に拡大しております。一方、収益不動産については、金融機関が、会社員等の個人が行う投資用不動産に対する融資を厳格化するなか、健全な不動産投資市場に対しても一定程度の影響を及ぼす可能性に鑑み、保守的な計画のもと慎重に事業を運営してまいります。
「(3)企業の成長を支える経営基盤の強化」につきましては、2018年４月の新規卒業者の採用は予定通り248名を採用いたしました。
加えて、資本政策につきましては、2018年９月末の純資産は利益剰余金の増加により113,486百万円と充実しつつ、ROEは目標とする30％を上回る33.6％と、高い資本効率を維持しております。
更に、当社グループの財務の健全性を図る経営指標として、自己資本比率を30％以上に保つことを目標としております。当連結会計年度末の自己資本比率は、27.0％（前連結会計年度末は32.3％）であります。なお、2018年10月１日を効力発生日とする株式交換を実施した後の自己資本比率は28.8％に上昇しております。引き続き、財務の健全性を意識した事業運営を行ってまいります。
当社グループは、本中期経営計画を着実に実行することにより、企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得並びに建設資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
当社は、2018年７月31日の取締役会決議により、ホーク・ワンの発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決定し、同日付で本株式交換の対象となる全株式について2018年10月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。