２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,241	44,232
営業未収入金	※１ 1,078	※１ 1,289
前払費用	215	256
繰延税金資産	292	325
関係会社短期貸付金	4,800	7,300
未収還付法人税等	537	2,901
その他	※１ 607	※１ 1,300
流動資産合計	50,772	57,606
固定資産
有形固定資産
建物	658	875
車両運搬具	25	30
工具、器具及び備品	119	130
その他	－	0
有形固定資産合計	803	1,037
無形固定資産
ソフトウエア	172	125
その他	3	3
無形固定資産合計	175	128
投資その他の資産
投資有価証券	101	95
関係会社株式	8,196	28,394
長期前払費用	2	30
敷金及び保証金	※１ 1,161	※１ 1,462
その他	※１ 44	※１ 43
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	9,496	30,016
固定資産合計	10,475	31,182
繰延資産
社債発行費	42	36
繰延資産合計	42	36
資産合計	61,290	88,825

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年９月30日)	当事業年度 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	19,772
1年内償還予定の社債	242	242
1年内返済予定の長期借入金	625	625
未払金	※１ 806	※１ 1,521
未払費用	176	217
前受金	6	－
預り金	56	79
賞与引当金	580	717
その他	167	82
流動負債合計	2,659	23,257
固定負債
社債	1,573	1,331
長期借入金	※３ 38,625	※３ 38,000
繰延税金負債	3	6
固定負債合計	40,201	39,337
負債合計	42,861	62,595
純資産の部
株主資本
資本金	4,032	4,094
資本剰余金
資本準備金	3,815	3,877
その他資本剰余金	2,118	2,118
資本剰余金合計	5,934	5,996
利益剰余金
利益準備金	35	35
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,113	21,801
利益剰余金合計	11,148	21,837
自己株式	△3,102	△6,102
株主資本合計	18,012	25,825
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8	15
評価・換算差額等合計	8	15
新株予約権	408	388
純資産合計	18,429	26,229
負債純資産合計	61,290	88,825

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	※１ 10,281	※１ 9,762
営業原価	4,034	5,104
営業総利益	6,246	4,658
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,555	※１,※２ 4,311
営業利益	2,691	346
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 99
受取配当金	※１ 6,002	※１ 15,014
受取保証料	※１ 449	※１ 591
その他	※１ 183	※１ 253
営業外収益合計	6,640	15,959
営業外費用
支払利息	294	468
社債利息	10	8
社債発行費償却	5	5
支払保証料	※１ 288	※１ 425
支払手数料	562	19
その他	71	15
営業外費用合計	1,233	944
経常利益	8,099	15,361
税引前当期純利益	8,099	15,361
法人税、住民税及び事業税	691	185
法人税等調整額	32	△32
法人税等合計	723	152
当期純利益	7,375	15,209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,982	3,765	2,118	5,883	35	8,220	8,256	△1,852	16,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	50	50		50					100
剰余金の配当						△4,482	△4,482		△4,482
当期純利益						7,375	7,375		7,375
自己株式の取得								△1,250	△1,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50	50	－	50	－	2,892	2,892	△1,250	1,743
当期末残高	4,032	3,815	2,118	5,934	35	11,113	11,148	△3,102	18,012

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5	5	375	16,650
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				100
剰余金の配当				△4,482
当期純利益				7,375
自己株式の取得				△1,250
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	32	36
当期変動額合計	3	3	32	1,779
当期末残高	8	8	408	18,429

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,032	3,815	2,118	5,934	35	11,113	11,148	△3,102	18,012
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	32	32		32					65
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	29	29		29					58
剰余金の配当						△4,520	△4,520		△4,520
当期純利益						15,209	15,209		15,209
自己株式の取得								△3,000	△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	62	62	－	62	－	10,688	10,688	△3,000	7,813
当期末残高	4,094	3,877	2,118	5,996	35	21,801	21,837	△6,102	25,825

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8	8	408	18,429
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				65
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）				58
剰余金の配当				△4,520
当期純利益				15,209
自己株式の取得				△3,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	△20	△13
当期変動額合計	7	7	△20	7,800
当期末残高	15	15	388	26,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～22年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

（4）リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
短期金銭債権	1,056百万円	947百万円
長期金銭債権	57	50
短期金銭債務	2	68

　２　保証債務

(1)　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務）	83,733百万円	120,054百万円
㈱アイビーネット（借入債務）	3	－
㈱OHリアルエステート・マネジメント（借入債務）	11,821	4,452
㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務）	－	8,168
計	95,558	132,675

(2)　次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
㈱アイビーネット（借入債務）	－	183百万円 (US$1,619,500.00)

※３　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益	4,975百万円	2,909百万円
販売費及び一般管理費	31	55
営業取引以外の取引による取引高	6,320	15,450

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度14.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度85.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
広告宣伝費	350百万円	598百万円
役員報酬	390	409
給与	299	316
退職給付費用	4	4
賞与引当金繰入額	55	61
採用教育費	270	305
地代家賃	781	946
減価償却費	94	134
ソフトウェア償却	45	52

（有価証券関係）

前事業年度（2017年９月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,196百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年９月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式28,394百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	177百万円		218百万円
営業未収入金	53		62
未払社会保険料	25		30
資産除去債務	28		35
株式報酬費用	65		64
その他	39		20
繰延税金資産小計	390		433
評価性引当額	△97		△107
繰延税金資産合計	292		325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△6
繰延税金負債合計	△3		△6
繰延税金資産の純額	288		318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.9		△30.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7		△0.1
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.2		0.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		1.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	658	298	7	74	875	356
	車両運搬具	25	14	0	9	30	45
	工具、器具及び備品	119	61	0	49	130	285
	その他	－	0	－	－	0	－
	リース資産	－	－	－	－	－	3
	計	803	375	8	134	1,037	691
無形固定資産	ソフトウエア	172	5	－	52	125	－
	その他	3	－	－	0	3	－
	計	175	5	－	52	128	－

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　御器所営業センター開設に伴う工事　　　　　　　35百万円

　　　　　　　　　　　　　　　西葛西営業センター改修に伴う工事　　　　　　　33百万円

　　　　　　　　　　　　　　　元住吉営業センター開設に伴う工事　　　　　　　31百万円

　　　　　　　　　　　　　　　新川崎営業センター開設に伴う工事　　　　　　　29百万円

　　　　　　　　　　　　　　　川口営業センター開設に伴う工事　　　　　　　　27百万円

　　　　　　　　　　　　　　　浦和営業センター開設に伴う工事　　　　　　　　25百万円

　　　　　工具、器具及び備品　丸の内増床に伴う備品購入　　　　　　　　　　　11百万円

　　　　　　　　　　　　　　　元住吉営業センター開設に伴う備品購入　　　　　 9百万円

　　　　　　　　　　　　　　　新川崎営業センター開設に伴う備品購入　　　　　 7百万円

　　　　　　　　　　　　　　　御器所営業センター開設に伴う備品購入　　　　　 7百万円

　　　　　　　　　　　　　　　金山営業センター開設に伴う備品購入　　　　　　 4百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10	9	10	9
賞与引当金	580	717	580	717

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。