# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | (百万円) | 304,651 | 390,735 | 540,376 | 575,951 | 810,540
経常利益 | (百万円) | 36,131 | 46,052 | 54,928 | 77,357 | 97,590
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 24,797 | 31,806 | 39,407 | 59,491 | 69,582
包括利益 | (百万円) | 24,894 | 32,096 | 38,540 | 58,812 | 74,483
純資産 | (百万円) | 83,379 | 113,486 | 138,067 | 233,695 | 347,143
総資産 | (百万円) | 256,736 | 393,367 | 445,904 | 569,038 | 879,913
１株当たり純資産 | （円） | 743.60 | 960.22 | 1,246.15 | 1,855.66 | 2,329.72
１株当たり当期純利益 | （円） | 221.71 | 285.08 | 351.22 | 525.36 | 552.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 220.38 | 282.88 | 349.11 | 522.37 | 550.41
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 27.0 | 30.9 | 41.0 | 33.4
自己資本利益率 | （％） | 33.8 | 33.6 | 32.3 | 32.1 | 26.4
株価収益率 | （倍） | 8.86 | 9.82 | 7.33 | 7.23 | 11.98
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △799 | △10,017 | 14,344 | 48,793 | 50,123
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,337 | △12,582 | △4,800 | △24,054 | 23,541
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 25,181 | 50,696 | 7,186 | 59,430 | 40,588
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 90,910 | 118,978 | 135,345 | 219,218 | 334,506
従業員数 | （人） | 1,522 | 2,263 | 2,642 | 2,876 | 4,087
（外、平均臨時雇用者数） | (173) | (248) | (240) | (242) | (286)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、第22期は遡及適用後の金額を記載しております。

３．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

５．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
営業収益 | (百万円) | 10,281 | 9,762 | 12,385 | 12,960 | 17,835
経常利益 | (百万円) | 8,099 | 15,361 | 15,545 | 25,495 | 35,579
当期純利益 | (百万円) | 7,375 | 15,209 | 15,864 | 25,539 | 35,088
資本金 | (百万円) | 4,032 | 4,094 | 4,234 | 19,741 | 19,939
発行済株式総数 | (株) | 57,463,600 | 57,512,500 | 57,618,500 | 125,819,100 | 126,117,000
純資産 | (百万円) | 18,429 | 26,229 | 34,481 | 96,835 | 120,879
総資産 | (百万円) | 61,290 | 88,818 | 97,180 | 157,755 | 233,936
１株当たり純資産 | (円) | 161.51 | 233.75 | 309.08 | 767.91 | 957.61
１株当たり配当額 | (円) | 65 | 98 | 126 | 80 | 112
（うち１株当たり中間配当額） | (30) | (46) | (60) | (40) | (50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 65.94 | 136.32 | 141.39 | 225.54 | 278.56
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 65.55 | 135.27 | 140.55 | 224.25 | 277.56
自己資本比率 | (％) | 29.4 | 29.1 | 35.2 | 61.2 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 43.0 | 69.3 | 52.9 | 39.1 | 32.3
株価収益率 | (倍) | 29.80 | 20.54 | 18.20 | 16.85 | 23.77
配当性向 | (％) | 49.3 | 35.9 | 44.6 | 35.5 | 40.2
従業員数 | (人) | 508 | 675 | 825 | 918 | 1,089
（外、平均臨時雇用者数） | (71) | (71) | (74) | (77) | (76)
株主総利回り | (％) | 185.9 | 268.2 | 253.0 | 379.8 | 649.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (129.3) | (143.3) | (128.4) | (134.7) | (171.7)
最高株価 | (円) | 3,965 | 6,970 | 5,620 | 3,910 | 6,990
|  |  |  | ○2,762 |  |
最低株価 | (円) | 1,941 | 3,920 | 3,310 | 1,731 | 3,440
|  |  |  | ○2,487 |  |

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、第22期は遡及適用後の金額を記載しております。

３．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

５．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．○印は、株式分割（2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落後の第23期における最高・最低株価を示しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1997年９月 1997年９月 | 株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始 本社を東京都渋谷区に開設
1997年10月 | 「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
2001年２月 | 自社新築一戸建住宅の販売開始
2001年８月 | 一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］
2001年９月 | 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）
2002年４月 | 建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］
2006年10月 | 宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］
2006年10月 | 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
2007年３月 | 神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
2007年８月 | イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社（取得時持分67％、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更
2008年10月 | 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
2010年１月 | 東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）
2010年９月 | 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化
2010年９月 | 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
2010年９月 | 中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立
2011年10月 | 東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立
2012年９月 | 「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
2013年１月 | 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
2013年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年１月 | 株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化
2016年10月 | 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
2016年10月 | 愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
2016年12月 | 東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設
2017年９月 | 東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設
2017年９月 | 愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
2017年10月 | 埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
2018年６月 | 不動産特定共同事業許可取得［東京都知事 第106号］
2018年７月 | 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）
2018年10月 | 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化
2019年１月 | 福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
2019年３月 | 愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
2019年３月 | 東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
2019年７月 2020年５月 2020年11月 2021年１月 2021年３月 | 千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化 （議決権の所有割合31.9％） 福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化（議決権の所有割合64.45％) 株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社35社（うち、子会社32社及び持分法適用関連会社３社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により、戸建関連事業を中心として、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業に加えて、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）が展開する事業のセグメントとして、プレサンスコーポレーションを設けております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。

（１）戸建関連事業

当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）の４つのサブセグメントにより構成されております。

①仲介（オープンハウス）

仲介は、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県並びに千葉県において計57店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。

今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）

都心部戸建分譲は、株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。

引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。

③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。

更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。

④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）

準都心部戸建分譲は、2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベッドタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。

今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、同社が展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことによる同社の経営効率の改善も目指してまいります。

（２）マンション事業

マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。

今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

（３）収益不動産事業

収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。

今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。

（４）その他

事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。

株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。

Open House Realty & Investments, Inc.は、米国において現地及び国内の関係会社と共に、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。

（５）プレサンスコーポレーション

プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。

不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理等を行っております。

（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

[事業系統図]

主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社オープンハウス・ディベロップメント（注)２、４ | 東京都千代田区 | 101 | 戸建関連事業 マンション事業 収益不動産事業 | 100.0 | 当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加えて、当社は、同社に経営指導を行い、同社の管理業務を受託しております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任４名
株式会社オープンハウス・リアルエステート | 東京都千代田区 | 101 | 収益不動産事業 | 100.0 | 当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任４名
Open House Realty & Investments, Inc. （注)３ | 米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス | 84 | その他 | 100.0 (100.0) | 当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社へ運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名
Open House Texas Realty & Investments LLC （注)３ | 米国 テキサス州 ダラス | 306 | その他 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社が販売する米国不動産の売買仲介の委託を受けております。加えてOpen House Realty & Investments, Inc.は、同社へ運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名
株式会社アイビーネット | 大阪市淀川区 | 101 | その他 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸し付けを行っております。加えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。 役員の兼任３名
株式会社オープンハウス・アーキテクト | 東京都立川市 | 101 | 戸建関連事業 収益不動産事業 | 100.0 | 当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社へ戸建及びマンションの建築を発注しております。加えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任４名
株式会社ホーク・ワン （注)２、４ | 東京都杉並区 | 101 | 戸建関連事業 | 100.0 | 当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加えて当社は、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。 役員の兼任２名
株式会社プレサンスコーポレーション （注）２、５、６ | 大阪府大阪市 中央区 | 6,890 | プレサンスコーポレーション | 64.4 | 当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントは、同社より土地を購入する取引があります。 役員の兼任１名
その他24社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。

４．株式会社オープンハウス・ディベロップメント及び株式会社ホーク・ワンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

連結子会社 | 株式会社 オープンハウス・ ディベロップメント | 株式会社 ホーク・ワン
決算期 | 2021年９月期 | 2021年９月期
主要な損益情報等 |  |
①　売上高　　（百万円） | 427,648 | 105,329
②　経常利益　（百万円） | 57,076 | 12,946
③　当期純利益（百万円） | 40,322 | 9,194
④　純資産額　（百万円） | 120,745 | 28,793
⑤　総資産額　（百万円） | 331,150 | 78,565

５．有価証券報告書を提出しております。

６．株式会社プレサンスコーポレーションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2021年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
戸建関連事業 | 2,561 | （199）
マンション事業 | 132 | （6）
収益不動産事業 | 138 | （12）
その他 | 339 | （34）
プレサンスコーポレーション | 681 | （4）
全社（共通） | 236 | （31）
合計 | 4,087 | （286）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,211名増加しましたのは、主としてプレサンスコーポレーションの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,089 | （76） | 29.3 | 3.2 | 6,448,653

セグメントの名称 | 従業員数（人）
戸建関連事業 | 762 | (28)
その他 | 91 | (17)
全社（共通） | 236 | (31)
合計 | 1,089 | (76)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ171名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。