## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の基本的な経営方針

当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。

＜企業理念＞

オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます

オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります

オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります

（２）経営環境

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等については留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。

当社グループが属する不動産業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の先行不透明感が続く環境下にあって一部に弱い動きがみられるものの、金融緩和政策の継続を背景として投資用不動産に対する底堅い需要が想定されるほか、新しい生活様式のもと自宅で過ごす時間が増えたことにより、個室やワークスペースの確保が容易な戸建に対する関心が高まっております。

このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業センターの出店を継続するとともに、仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大を目指してまいります。

（３）中期的な経営方針及び対処すべき課題

当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」（2020年10月～2023年9月）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年9月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、2度の上方修正により2,500億円引き上げ、1兆500億円に上方修正しております。

①戸建関連事業を中心とする継続的な成長

イ．戸建を主軸する既存事業の成長

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。

ロ．戸建関連事業の関西圏への進出

当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。首都圏、名古屋圏、福岡圏に加えて、当連結会計年度より関西圏への進出を果たし、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。

ハ．マンション事業の着実な成長

当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、東京圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指してまいります。

ニ．収益不動産事業の持続的成長

金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。

②プレサンス社とのグループシナジーの追求

首都圏での新築投資用マンション事業の展開

当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。

③Ｍ＆Ａの推進

イ．Ｍ＆Ａの進捗状況

当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,265棟へ2,092棟（注１）増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から1,204棟へ1,179棟（注１）増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。 加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数（2020年３月31日現在）の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。 しかしながら、2020年9月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化する恐れもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数（2020年９月30日現在）の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。 当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。（注１） それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日（2015年１月15日）の直前決算期（2014年12月期）から当社の直近決算期（2021年９月期）までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日（2018年10月１日）の直前決算期（2018年９月期）から当社直近決算期（2021年９月期）までの当社仲介件数の増加数を記載しております。

ロ．既存領域及び新領域への積極的な投資

当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。

④住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開

当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、当社およびプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社（私募ファンド、REIT）に供給する事業の立ち上げについて協議しております。今後、本事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。

⑤新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得

日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見されております。例えば、2020年４月の当社の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大後も、足元の業績は堅調に推移しており、また、当社の戸建関連事業に係るウェブサイトへの新規会員登録件数も高い水準となっております。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取り組み事項は、現在まで順調に進捗しております。

当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけに家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことやテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生していることに伴い、戸建住宅の利用価値が拡充すると考えており、かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。

⑥企業の成長を支える経営基盤の強化

イ．コーポレート・ガバナンスの更なる強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。

ロ．有利子負債比率の適正化

当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。

ハ．サステナビリティの取り組み推進

当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。

当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取り組みが重要であると位置付けております。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとってのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリティを特定し、取り組みを進めてまいります。

ＥＳＧ | マテリアリティ（重要課題）
環境 | 環境保全
社会 | 製品の安心安全・お客様満足度推進
人材育成
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
ガバナンス | コンプライアンス

（４）目標とする経営指標

当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0％以上及び安全性において自己資本比率30.0％以上を維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率12.0％、自己資本比率33.4％となりました。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業を取り巻く経営環境について

①景気動向、金利動向等の影響

当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

②営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合及び災害等の影響

当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。

首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。近年は大阪圏、名古屋圏及び福岡圏での事業展開を開始しておりますが、これらの地域においても競合他社との競争にさらされています。当社グループよりも仕入力、販売力、ブランド力等において競争優位に立つ競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の相対的な低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの営業活動は首都圏を中心として都市部で展開しているため、首都圏その他の都市部の人口動向、地理的変化、平均収入の変化、地域経済、不動産市況等の影響を特に受けやすく、それにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループが事業を展開する地域において地震、台風その他の災害が発生した場合、人的・物的被害のほか、工事の遅延、開発・販売ができなくなるおそれ、不動産の価値が減少するおそれ、修復等に費用を要するおそれなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③新型コロナウイルス感染症等の影響について

日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策にもかかわらず、経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があります。

また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。加えて、感染予防対策が有効である保証はなく、当該対策が奏功しない場合には当社グループの事業活動及び事業計画の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えておりますが、実際に事業機会が実現する保証や事業機会が今後も継続する保証はありません。

新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える最終的な全体の影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。その影響の程度によっては、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合にも同様に、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

（２）土地の仕入れ、木材・建材などの調達や人件費等について

当社グループは、首都圏その他の都市部の物件を中心に用地を仕入れており、当該仕入れのコストが開発コストの大部分を占めておりますが、首都圏その他の都市部における物件の供給不足等の当社グループがコントロールできない外部要因により、仕入価格が高騰する可能性があります。また、当社の連結子会社であるＯＨＤ、ＯＨＡ及びホーク・ワンが提供している新築一戸建住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等により価格高騰する可能性があります。更に、建築業界における人材不足等を背景として建築工事に係る人件費が高騰する可能性もあります。これらのコストの上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

（３）事業戦略について

当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取り組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性があります。

例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに大阪圏において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

（４）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。また、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。 一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。 加えて、新たに連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）有利子負債への依存について

当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末（2021年９月30日）現在、当社グループの連結有利子負債残高は437,177百万円となり、前連結会計年度末（2020年９月30日）と比較して165,898百万円増加しました。また、総資産に占める有利子負債の比率は49.7％となっております。

現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

（６）不動産開発における収益認識までの期間の長期化等について

当社グループが営む不動産の販売事業では、用地の仕入れから一般消費者への販売までに相当の期間を要し、また、当該期間中において複数回に亘り多額の投資を行う必要があります。一般消費者への販売完了までの間には、原材料の価格高騰や人材不足、顧客の需要の変化などといった当社グループがコントロールのできない外部要因によって、想定外の期間や費用を要する可能性があります。また、開発が遅延することによって、当社グループが在庫を当初の計画よりも長く抱えざるをえず、その間に市況が悪化した場合には、たな卸資産の評価損の計上にもつながりうるほか、収益の認識にも遅れが生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。更に、当初の計画通りに開発を完了できない場合には、当社グループの信用毀損や顧客に対する責任が生じる可能性もあります。

（７）たな卸資産について

当社グループは、不動産の販売事業を行っており、たな卸資産として販売用不動産、仕掛販売用不動産を計上しております。なお、2021年９月末現在における状況は以下のとおりであります。

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の内訳

内訳 | 販売用不動産（百万円） | 仕掛販売用不動産（百万円）
戸建関連 | 42,182 | 128,206
マンション | 17 | 53,478
収益不動産 | 24,710 | 29,970
その他 | － | 23,452
プレサンスコーポレーション | 23,491 | 102,618
総計 | 90,402 | 337,726

当社グループが保有するたな卸資産の不動産価値は様々な要因により下落する可能性があります。また、当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びにたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）外注管理について

当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、外注先による工事の品質に問題がある場合又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）人材の確保について

当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。

当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合、人材確保に関してコストが増加する場合等には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。

(10）瑕疵担保責任について

当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制について

当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。

当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

(12）個人情報の管理について

当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。

これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

a.財政状態

イ．資産

当社グループの当連結会計年度末における総資産は879,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して310,874百万円増加しました。これは主として、2021年1月にプレサンス社を連結子会社としたことによる増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて190,842百万円増加したほか、現金及び預金が118,503百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．負債

負債は532,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して197,426百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）及び社債が合わせて165,898百万円増加したことに加えて前受金が11,422百万円増加したこと等によるものであります。

ハ．純資産

純資産は347,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して113,447百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が58,201百万円増加したことに加えて、非支配株主持分52,782百万円を計上したこと等によるものであります。

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）、営業利益は101,103百万円（同62.7％増）、経常利益は97,590百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,582百万円（同17.0％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（戸建関連事業）

戸建関連事業につきましては、売上高は446,959百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は62,294百万円（同53.1％増）と大幅な増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。

イ．仲介（オープンハウス）

2021年７月、東京都世田谷区に下北沢営業センター、千葉県柏市に柏営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の６都県において計57店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

その結果、仲介契約件数は8,474件(前連結会計年度比22.1％増）と好調に推移いたしました。

ロ．都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）

販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態 | 棟数 | 売上高 （百万円） | 前連結会計年度比増加率 （％）
新築一戸建住宅分譲 | 3,396 | 138,732 | 18.9
土地分譲 | 3,088 | 128,171 | 18.6
建築請負 | 1,814 | 26,618 | 12.7
その他 | － | 638 | －
合計 | － | 294,160 | 18.2

ハ．建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。

その結果、内部取引を含む売上高は57,800百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

ニ．準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）

首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、新型コロナウイルス感染症による戸建需要の高まりもあり、販売が好調に推移いたしました。

その結果、売上高は105,329百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

（マンション事業）

マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県等の都心部において新築分譲マンションを展開しております。東京都23区での土地価格上昇を受けて仕入を抑制したため、前年実績を下回りましたが、業績は計画通りに推移いたしました。

その結果、売上高は46,676百万円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は6,507百万円（同32.3％減）となりました。

なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態 | 戸数 | 売上高 （百万円） | 前連結会計年度比増加率 （％）
マンション分譲 | 1,081 | 46,471 | △19.8
その他 | － | 205 | －
合計 | － | 46,676 | △19.8

（収益不動産事業）

収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資用不動産に与える影響は軽微であり、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、2019年末に発表された海外不動産に関する税制改正を受け、アメリカ不動産に対する投資意欲は一時的に低下したものの、資産分散を目的とする投資需要は回復し、業績は好調に推移いたしました。

その結果、売上高は44,848百万円（前連結会計年度比72.7％増)、営業利益は5,232百万円（同126.1％増）となりました。

（プレサンスコーポレーション）

プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。

その結果、売上高は149,337百万円（当セグメントは、当連結会計年度よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。）、営業利益は16,502百万円（同）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて115,288百万円増加し、334,506百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、50,123百万円（前連結会計年度は48,793百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が30,819百万円、たな卸資産の増加額が24,945百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が101,970百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、23,541百万円（前連結会計年度は24,054百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて9,431百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、40,588百万円（前連結会計年度は59,430百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が11,330百万円あった一方、借入金の返済による支出、借入れによる収入及び社債の発行による収入の収支が52,354百万円あったこと等によるものであります

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

②受注実績

当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前連結会計年度比 増減率（％） | 受注残高 （百万円） | 前連結会計年度比 増減率（％）
戸建関連事業 | 75,532 | 24.3 | 52,872 | 27.4
プレサンスコーポレーション | 120,480 | － | 85,457 | －

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績については、「（１）経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のため長く続いた緊急事態宣言のもと、個人消費はサービス業を中心に弱い動きがみられるなど厳しい状況にあるものの、設備投資、住宅建設並びに製造業等については持ち直しの様相を表しております。また、ワクチン接種の進展、感染者数の減少等を受け、消費者マインドは回復の兆しを示しております。

当社グループが属する不動産業界につきましても、2021年の地価調査における基準地価の全国平均は、前年に続き商業地、住宅地ともに下落に転じております。一方で、東京圏、名古屋圏においては、商業地、住宅地ともに上昇しているほか、特に都市中心部の希少性が高いあるいは交通利便性に優れた住宅地においては、地価の上昇する地域が拡大している状況であります。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である戸建関連事業において、新しい生活様式として自宅でのテレワークに備えてワークスペースを確保したいなどのニーズから、戸建に対する高い需要が続きました。加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社としたことに伴い、業績は大幅に伸長いたしました。

b.経営成績の分析

イ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して234,588百万円増加の810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が67,302百万円増加して446,959百万円（同17.7％増）となったことに加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社化したことに伴い売上高が149,337百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して173,586百万円増加の655,224百万円（前連結会計年度比36.0％増）となり、売上総利益は61,002百万円増加の155,315百万円（同64.7％増）となりました。売上総利益率は、2.8ポイント上昇して19.2％（前連結会計年度は16.4％）となりました。これは、主として戸建関連事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、3.5ポイント上昇して19.5％（前連結会計年度は16.0％）となったことに加えて、プレサンス社の連結子会社化に伴い売上原価が119,913百万円、売上総利益が29,424百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ハ．販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、22,028百万円増加して54,211百万円（前連結会計年度比68.4％増）となり、売上高販売費及び一般管理費率は1.1ポイント上昇して6.7％（前連結会計年度は5.6％）となりました。これは主として、プレサンス社の連結子会社化に伴い、同社の売上総利益率は19.7％、販売費及び一般管理費率は8.7％と、同社連結子会社化以前と比べていずれもが高い損益構造の影響を受けたこと等によるものであります。

営業利益は38,974百万円増加して101,103百万円（同62.7％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、1.7ポイント上昇して12.5％（前連結会計年度は10.8％）となりました。

ニ．営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度と比較して15,883百万円減少の2,473百万円（前連結会計年度比86.5％減）、営業外費用は、2,857百万円増加して5,986百万円（同91.3％増）となりました。これは、主として2020年4月にプレサンンスコーポレーションを持分法関連会社化したことに伴い前連結会計年度において持分法による投資利益が17,786百万円、営業外費用が1,459百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、経常利益は、20,232百万円増加して97,590百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、1.4ポイント低下して12.0％（前連結会計年度は13.4％）となりました。

ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、負ののれん発生益が15,475百万円、段階取得に係る差損が11,095百万円発生いたしました。いずれも、プレサンス社の連結子会社化に伴い発生したものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,090百万円増加して69,582百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、1.7ポイント低下して8.6％（前連結会計年度は10.3％）となりました。

②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」（2020年10月～2023年９月）を策定いたしました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年9月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当連結会計年度の好調な事業進捗を受け、2度の上方修正を経て2,500億円引き上げ、新たな経営目標として1兆500億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりＲＯＥ20.0％、自己資本比率30.0％、配当性向20.0％以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績及び目標に対する達成状況は以下のとおりであります。

売上高は810,540百万円（当初目標634,000百万円、達成率127.8％）、営業利益は101,103百万円（同69,000百万円、146.5％）経常利益は97,590百万円（同70,000百万円、達成率139.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益69,582百万円（同50,000百万円、139.2％）、ＲＯＥは26.4％（6.4ポイント超過）、自己資本比率は33.4％（3.4ポイント超過）、配当性向は20.3％（0.3ポイント超過）となり、全ての指標で超過達成いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。

④重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（株式会社オープンハウス準備会社との吸収分割契約の締結について）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のため、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割により当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社（2021年4月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

また、本件吸収分割後、当社は2022年１月１日付で、株式会社オープンハウスグループに商号変更する予定であります。

なお、詳細につきましては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。