第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,227	337,731
営業未収入金	620	1,929
販売用不動産	※２ 64,372	※２ 90,402
仕掛販売用不動産	※２ 172,914	※２ 337,726
営業貸付金	※２ 37,463	※２,※７ 36,878
その他	12,787	26,421
貸倒引当金	△262	△362
流動資産合計	507,123	830,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,430	5,815
減価償却累計額	※３ △1,578	※３ △2,079
建物及び構築物（純額）	2,851	3,735
賃貸不動産	-	15,479
減価償却累計額	-	※３ △1,025
賃貸不動産（純額）	-	※２ 14,454
土地	1,778	2,418
その他	1,258	1,913
減価償却累計額	※４ △877	※４ △1,223
その他（純額）	381	689
有形固定資産合計	5,010	21,297
無形固定資産	3,080	3,031
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,255	※１ 13,171
繰延税金資産	3,032	6,272
その他	3,529	5,430
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	53,798	24,856
固定資産合計	61,890	49,185
繰延資産
社債発行費	24	-
繰延資産合計	24	-
資産合計	569,038	879,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	4,831	1,166
営業未払金	17,525	20,850
電子記録債務	-	4,713
短期借入金	※２,※５ 103,930	※２,※５ 104,684
１年内償還予定の社債	242	242
１年内返済予定の長期借入金	※２,※５,※６ 8,912	※２,※５,※６ 57,142
未払法人税等	10,831	18,239
前受金	15,531	26,953
預り保証金	1,248	1,768
賞与引当金	2,773	3,655
完成工事補償引当金	998	1,039
その他	9,889	15,781
流動負債合計	176,713	256,237
固定負債
社債	847	10,605
長期借入金	※２,※５,※６ 157,347	※２,※５,※６ 264,502
繰延税金負債	-	121
株式給付引当金	-	257
退職給付に係る負債	328	311
資産除去債務	105	150
その他	-	583
固定負債合計	158,628	276,532
負債合計	335,342	532,769
純資産の部
株主資本
資本金	19,741	19,939
資本剰余金	28,877	29,068
利益剰余金	186,047	244,248
自己株式	△0	△0
株主資本合計	234,666	293,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	12
為替換算調整勘定	△1,195	540
その他の包括利益累計額合計	△1,188	552
新株予約権	217	551
非支配株主持分	-	52,782
純資産合計	233,695	347,143
負債純資産合計	569,038	879,913

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	575,951	810,540
売上原価	※２ 481,638	※２ 655,224
売上総利益	94,312	155,315
販売費及び一般管理費	※１ 32,183	※１ 54,211
営業利益	62,129	101,103
営業外収益
受取利息	70	17
受取配当金	1	13
受取家賃	148	149
投資有価証券売却益	109	-
為替差益	-	437
持分法による投資利益	17,786	1,395
その他	240	458
営業外収益合計	18,356	2,473
営業外費用
投資有価証券評価損	-	1,362
支払利息	2,298	3,118
支払手数料	224	869
株式交付費	327	-
その他	278	635
営業外費用合計	3,128	5,986
経常利益	77,357	97,590
特別利益
負ののれん発生益	-	15,475
特別利益合計	-	15,475
特別損失
段階取得に係る差損	-	11,095
特別損失合計	-	11,095
税金等調整前当期純利益	77,357	101,970
法人税、住民税及び事業税	18,421	29,843
法人税等調整額	△555	△611
法人税等合計	17,865	29,232
当期純利益	59,491	72,738
非支配株主に帰属する当期純利益	-	3,156
親会社株主に帰属する当期純利益	59,491	69,582

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	59,491	72,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	9
為替換算調整勘定	△663	1,731
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	3
その他の包括利益合計	※１,※２ △679	※１,※２ 1,744
包括利益	58,812	74,483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,812	71,329
非支配株主に係る包括利益	－	3,153

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,234	8,206	134,629	△8,806	138,263
当期変動額
新株の発行	15,329	15,329			30,658
新株の発行（新株予約権の行使）	137	137			275
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	40	40			80
剰余金の配当			△8,074		△8,074
親会社株主に帰属する当期純利益			59,491		59,491
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		5,164		8,806	13,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,507	20,671	51,417	8,806	96,402
当期末残高	19,741	28,877	186,047	△0	234,666

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8	△517	△508	312	138,067
当期変動額
新株の発行					30,658
新株の発行（新株予約権の行使）					275
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）					80
剰余金の配当					△8,074
親会社株主に帰属する当期純利益					59,491
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					13,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△678	△679	△94	△773
当期変動額合計	△0	△678	△679	△94	95,628
当期末残高	7	△1,195	△1,188	217	233,695

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,741	28,877	186,047	△0	234,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	151	151			302
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）	46	46			93
剰余金の配当			△11,330		△11,330
親会社株主に帰属する当期純利益			69,582		69,582
連結範囲の変動			△50		△50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7			△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	197	190	58,201	-	58,590
当期末残高	19,939	29,068	244,248	△0	293,256

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7	△1,195	△1,188	217	-	233,695
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						302
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）						93
剰余金の配当						△11,330
親会社株主に帰属する当期純利益						69,582
連結範囲の変動						△50
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	1,736	1,741	333	52,782	54,857
当期変動額合計	4	1,736	1,741	333	52,782	113,447
当期末残高	12	540	552	551	52,782	347,143

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	77,357	101,970
減価償却費	534	953
株式報酬費用	66	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	368	745
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	66	41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△16
投資有価証券売却損益（△は益）	△109	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,362
持分法による投資損益（△は益）	△17,786	△1,395
段階取得に係る差損益（△は益）	－	11,095
負ののれん発生益	－	△15,475
受取利息及び受取配当金	△72	△31
為替差損益（△は益）	18	△213
支払利息	2,298	3,118
社債発行費償却	6	24
株式交付費	327	-
売上債権の増減額（△は増加）	△264	△826
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,516	△24,945
仕入債務の増減額（△は減少）	1,186	2,036
営業貸付金の増減額（△は増加）	△8,539	585
前受金の増減額（△は減少）	1,508	5,682
預り保証金の増減額（△は減少）	6	284
預り金の増減額（△は減少）	2,200	△321
その他	△156	△947
小計	71,561	84,007
利息及び配当金の受取額	70	26
利息の支払額	△2,244	△3,090
法人税等の支払額	△20,593	△30,819
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,793	50,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,310	△125
定期預金の払戻による収入	1,310	-
有形固定資産の取得による支出	△617	△1,786
有形固定資産の売却による収入	1	94
無形固定資産の取得による支出	△138	△381
投資有価証券の取得による支出	△2,010	△7,644
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,544	54
関係会社株式の取得による支出	△22,973	△403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 35,256
敷金及び保証金の差入による支出	△582	△1,688
敷金及び保証金の回収による収入	162	254
その他	△440	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,054	23,541

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	295,859	275,146
短期借入金の返済による支出	△281,860	△280,633
長期借入れによる収入	134,341	171,704
長期借入金の返済による支出	△125,029	△123,820
社債の発行による収入	-	9,957
社債の償還による支出	△372	△242
株式の発行による収入	30,420	-
ストックオプションの行使による収入	175	193
自己株式の取得による支出	△0	-
自己株式の売却による収入	13,970	-
配当金の支払額	△8,074	△11,330
非支配株主への配当金の支払額	-	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,430	40,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△296	809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	83,872	115,063
現金及び現金同等物の期首残高	135,345	219,218
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	224
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 219,218	※１ 334,506

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　32社

連結子会社の名称

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

株式会社アイビーネット

旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

株式会社オープンハウス・リアルエステート

株式会社オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

株式会社ホーク・ワン

Open House Atlanta Realty & Investments LLC

Open House Investments LLC

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社オープンハウス不動産投資顧問

他18社

株式会社オープンハウス・リアルエステートは2021年３月１日付けで、株式会社OHリアルエステート・マネジメントから社名変更しております。

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことにより、株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。また、株式会社オープンハウス不動産投資顧問については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（持分法の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

イ　非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント株式会社　他15社

ロ　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　３社

株式会社プロスエーレ　他２社

（持分法の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社プロスエーレ他２社を持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

イ　非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

ARKアセットマネジメント株式会社　他22社

ロ　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日、株式会社プロスエーレワン他２社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ハ　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３年～47年

　賃貸等不動産　　６年～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

当社の連結子会社１社は、株式給付規程に基づく従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社１社では原則法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

　また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	収益不動産事業	プレサンス コーポレーション	その他
販売用不動産	24,710	23,491	42,200
仕掛販売用不動産	29,970	102,618	205,137
売上原価 （たな卸資産評価損）	1,494	4,382	563

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をたな卸資産評価損として計上しております。

②主要な仮定

見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下の通りです。

ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等

収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画を基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、テナント募集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。

ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等

プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（繰延資産の処理方法）

　当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり定額法により償却しておりましたが、当連結会計年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。

　この変更は、従来、私募債による調達を限定的に行ってきましたが、当連結会計年度において格付けを取得したことにより、市場にて機動的な社債発行による資金調達が可能になったことを契機として、今後社債発行費が経常的に発生して増加することが見込まれることから、健全な財務体質を維持するために見直しを行ったことによるものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。

　なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（たな卸資産の保有目的の変更）

　たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産66百万円及び仕掛販売用不動産8,556百万円を賃貸等不動産に振り替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の連結子会社１社は、子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社子会社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

取引の概要

　本制度は、予め当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社株式を給付する仕組みです。

　当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資その他の資産　投資有価証券 （株式）	41,061百万円	438百万円
投資その他の資産　投資有価証券 （出資金）	5,151百万円	11,631百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
販売用不動産	39,766百万円	42,303百万円
仕掛販売用不動産	96,666	191,718
営業貸付金	22,928	17,094
賃貸不動産	-	14,281
計	159,361	265,397

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
短期借入金	67,312百万円	72,766百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,894	37,882
長期借入金	63,728	123,008
計	135,935	233,657

※３　保証債務

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証	1,405百万円	2,255百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務	-	389
計	1,405	2,644

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
減損損失累計額	78百万円	84百万円

※５　当社及び連結子会社３社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット及び株式会社ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	170,880百万円	141,700百万円
借入実行残高	98,618	99,332
差引額	72,261	42,367

※６　財務制限条項

当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※７　債権流動化

　営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
営業貸付金の債権流動化による譲渡高	-百万円	11,975百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	837百万円	1,336百万円
給与	5,951	9,984
賞与引当金繰入額	946	1,457
貸倒引当金繰入額	30	-
株式給付引当金繰入額	-	47
退職給付費用	118	176
広告宣伝費	2,308	3,431
地代家賃	3,620	4,924
租税公課	4,170	7,012
販売手数料	4,265	5,517
支払手数料	1,678	7,163

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
1,532百万円	6,440百万円

※３　持分法による投資利益

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
17,786百万円	1,395百万円

（注）前連結会計年度は、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額13,708百万円を含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	13百万円
組替調整額	-	-
計	△2	13
為替換算調整勘定：
当期発生額	△663	1,731
組替調整額	-	-
計	△663	1,731
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△13	3
税効果調整前合計	△679	1,748
税効果額	0	△4
その他の包括利益合計	△679	1,744

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2百万円	13百万円
税効果額	0	△4
税効果調整後	△1	9
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△663	1,731
税効果額	-	-
税効果調整後	△663	1,731
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△13	3
税効果額	-	-
税効果調整後	△13	3
その他の包括利益合計
税効果調整前	△679	1,748
税効果額	0	△4
税効果調整後	△679	1,744

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１・２	57,618,500	68,200,600	-	125,819,100
合計	57,618,500	68,200,600	-	125,819,100
自己株式
普通株式　（注）３	2,347,251	2,347,290	4,694,500	41
合計	2,347,251	2,347,290	4,694,500	41

（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加68,200,600株は、株式分割による増加57,618,500株、公募による新株の発行による増加9,617,200株、第三者割当による新株の発行による増加684,600株、ストックオプションの行使による増加254,800株、譲渡制限付株式の付与による増加25,500株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加2,347,290株は、株式分割による増加2,347,251株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,694,500株は公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	217
合計		-	-	-	-	-	217

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,647	66	2019年９月30日	2019年12月19日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	4,426	40	2020年３月31日	2020年６月11日

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額は」は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	5,032	利益剰余金	40	2020年９月30日	2020年12月24日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	125,819,100	297,900	-	126,117,000
合計	125,819,100	297,900	-	126,117,000
自己株式
普通株式　（注）２	41	3,400	-	3,441
合計	41	3,400	-	3,441

（注）１．普通株式の発行済株式の増加297,900株は、ストックオプションの行使による増加275,200株、譲渡制限付株式の付与による増加22,700株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得3,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	112
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	439
合計		-	-	-	-	-	551

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	5,032	40	2020年９月30日	2020年12月24日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	6,297	50	2021年３月31日	2021年６月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	7,819	利益剰余金	62	2021年９月30日	2021年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	219,227百万円	337,731百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△3,215
使途制限付信託預金	△9	△9
現金及び現金同等物	219,218	334,506

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレサンスコーポレーションの株式の取得価額と株式会社プレサンスコーポレーション取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	260,009百万円
固定資産	12,457
流動負債	△95,619
固定負債	△37,955
新株予約権	△330
非支配株主持分	△50,002
負ののれん	△15,475
支配獲得時までの既取得価額	△22,973
支配獲得時までの持分法評価額	△19,424
段階取得に係る差損	11,095
連結子会社の取得価額	41,780
連結子会社の現金及び現金同等物	△77,036
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△35,256

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

　預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	219,227	219,227	-
(2)営業貸付金	37,463
貸倒引当金(※１)	△262
	37,201	37,164	△36
(3)投資有価証券
関係会社株式(※２)	40,733	28,683	△12,049
その他有価証券	14	14	-
資産計	297,176	285,090	△12,086
(1)支払手形	4,831	4,831	-
(2)営業未払金	17,525	17,525	-
(3)短期借入金	103,930	103,930	-
(4)未払法人税等	10,831	10,831	-
(5)預り保証金	1,248	1,239	△9
(6)社債(※３)	1,089	1,099	10
(7)長期借入金(※４)	166,259	166,714	455
負債計	305,716	306,172	456

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

（※３）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	337,731	337,731	-
(2)営業貸付金	36,878
貸倒引当金(※１)	△61
	36,817	36,756	△61
(3)投資有価証券
その他有価証券	83	83	-
資産計	374,632	374,571	△61
(1)支払手形	1,166	1,166	-
(2)営業未払金	20,850	20,850	-
(3)電子記録債務	4,713	4,713	-
(4)短期借入金	104,684	104,684	-
(5)未払法人税等	18,239	18,239	-
(6)預り保証金	1,768	1,692	△76
(7)社債(※２)	10,847	10,865	18
(8)長期借入金(※３)	321,645	321,584	△60
負債計	483,915	483,796	△118

（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業貸付金

　営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)電子記録債務 (4)短期借入金 (5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)預り保証金

　預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(7)社債 (8)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
投資事業有限責任組合出資金	39	20
合同会社出資金	440	273
非上場株式	494	523
社債	54	-
関係会社株式	327	438
関係会社出資金	5,151	11,631
非上場新株予約権	-	200

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	219,227	-	-	-
営業貸付金	6,024	8,398	21,790	1,250
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
社債	-	54	-	-
合計	225,252	8,452	21,790	1,250

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	337,731
営業貸付金	8,610	16,177	10,828	1,261
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
社債	-	-	-	-
合計	343,126	16,177	10,828	1,261

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	242	242	242	242	121	-
長期借入金	8,912	20,938	16,611	9,601	22,886	87,309
合計	9,154	21,180	16,853	9,843	23,007	87,309

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	242	242	10,242	121	-	-
長期借入金	57,142	66,702	36,364	17,104	56,032	88,298
合計	57,384	66,944	46,606	17,225	56,032	88,298

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14	15	△1
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	14	15	△1
合計		14	15	△1

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額39百万円）、合同会社出資金（440百万円）、非上場株式（494百万円）及び社債（54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67	41	25
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	67	41	25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	23	△7
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	16	23	△7
合計		83	65	18

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額20百万円）、合同会社出資金（273百万円）、非上場株式（523百万円）及び非上場新株予約権（200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	21,537	20,987	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	20,987	20,437	（注）
	支払固定・ 受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

　当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
　また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
退職給付債務の期首残高	315百万円	315百万円
勤務費用	37	38
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	△13	△42
退職給付の支払額	△24	△15
退職給付債務の期末残高	315	297

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	315百万円	297百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	297
退職給付に係る負債	315	297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315	297

（3）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
割引率	0.5％	0.2％
長期期待運用収益率	-％	-％
予想昇給率	1.3％	1.4％

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
勤務費用	37百万円	38百万円
利息費用	0	1
数理計算上の差異の費用処理額	△13	△42
確定給付制度に係る退職給付費用	24	△2

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	11百万円	12百万円
退職給付費用	1	1
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	12	14

（2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

４．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度218百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
販売費及び一般管理費	4	112

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
	第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名 子会社従業員２名	当社従業員　３名 子会社従業員１名	当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　960,000株	普通株式　320,000株	普通株式　28,000株
付与日	2014年10月３日	2015年５月15日	2019年４月19日
権利確定条件	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２	権利行使時においても、取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２ 　なお、権利確定日は、段階的に到来する Ａ．2021年４月２日 付与数の３分の１ Ｂ．2024年４月２日 付与数の３分の１ Ｃ．2027年４月２日 付与数の３分の１
対象勤務期間	（注）３	（注）３	Ａ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2021年４月２日 Ｂ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2024年４月２日 Ｃ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2027年４月２日
権利行使期間	2016年10月４日から 2024年10月３日まで	2017年５月16日から 2035年５月15日まで	2021年４月３日から 2029年４月２日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

会社名	株式会社プレサンス コーポレーション
	2019年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 13名 子会社使用人196名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　2,176,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	付与日（2019年７月31日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	２年間 （自　2019年７月31日 　至　2021年７月31日）
権利行使期間	2021年８月１日から2024年７月31日まで。但し、権利行使時において当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)１．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
		第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	28,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	8,400
未確定残		-	-	19,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		501,200	140,000	-
権利確定		-	-	8,400
権利行使		172,400	100,000	2,800
失効		-	-	-
未行使残		328,800	40,000	5,600

（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

会社名		株式会社プレサンス コーポレーション
		2019年ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,816,500
付与		-
失効		100,000
権利確定		1,716,500
未確定残		-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-
権利確定		1,716,500
権利行使		-
失効		-
未行使残		1,716,500

（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数について、企業結合日時点の残高を記載しております。

②　単価情報

会社名		提出会社	提出会社	提出会社
		第５回ストック・ オプション	第６回ストック・ オプション	第７回ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	555 （注３）	924 （注３）	2,054 （注３）
行使時平均株価	（円）	4,615	4,780	5,298
付与日における公正な評価単価 （条件変更日における評価単価）	（円）	233 （注４）	677 （注４）	Ａ．624円 Ｂ．665円 Ｃ．695円 （注４）

（注）１．2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。

３．第５回、第６回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第５回 558円→555円　　・第６回 929円→924円　　・第７回 2,066円→2,054円

なお、上記権利行使価格については（注）１に記載している株式分割後の価格によっております。

４．第５回、第６回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

会社名		株式会社プレサンス コーポレーション
		2019年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,604
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価 （条件変更日における評価単価）	（円）	256

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	721百万円		971百万円
未払事業税	718		1,013
完成工事補償引当金	305		318
仕掛販売用不動産	576		2,814
未払社会保険料	109		141
退職給付に係る負債	100		95
資産除去債務	101		141
株式報酬費用	28		8
繰越欠損金	427		617
連結会社間内部利益消去	40		247
その他	708		1,299
繰延税金資産小計	3,838		7,669
評価性引当額	△704		△1,267
繰延税金資産合計	3,134		6,402
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△86		△165
資産除去債務	△15		△26
その他	△0		△59
繰延税金負債合計	△101		△2,551
繰延税金資産の純額	3,032		6,150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
持分法投資損益	△7.0		△0.4
のれん償却額	0.2		0.1
負ののれん発生益	-		△4.6
段階取得に係る差損	-		3.3
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		28.7

（企業結合等関係）

（関連会社株式追加取得による企業結合）

　当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の株式について、2021年１月19日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」という）及び2020年11月16日から2021年１月14日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により、対象者の発行済株式総数の64.45％を保有することとなり、2021年１月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社プレサンスコーポレーション

事業の内容　　　　投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業

（２）企業結合を行った理由

　当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

（３）企業結合日

2021年１月20日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　　　31.83％

②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率　　 5.14％

③本公開買付けによって追加取得した議決権比率　　　　29.11％

④取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　64.45％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業としております。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年９月30日まで

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2020年12月31日までの業績は、持分法投資利益として計上しております。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価　　31,302百万円

本第三者割当増資に伴い支出した現金　　　　　　　　　 5,000百万円

本公開買付けに伴い支出した現金　　　　　　　　　　　36,780百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　73,083百万円

（２）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　11,095百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　440百万円

４．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　260,009百万円

固定資産　 12,457百万円

資産合計　272,467百万円

流動負債　 95,619百万円

固定負債　 37,955百万円

負債合計　133,574百万円

（２）発生したのれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

15,475百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表等に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 59,027百万円

営業利益      9,013百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	-
	期中増減額	-	14,454
	期末残高	-	14,454
期末時価		-	14,982

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、当連結会計年度において株式会社プレサンスコーポレーション及びその関連会社を連結子会社化したものによる増加であります。

３．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1)　戸建関連事業

① 戸建住宅及び宅地の販売

　一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

② 注文住宅の請負

　注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

　当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

　ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与当の一連の業務に関する義務を負っております。

　当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2)　マンション事業

マンションの分譲販売

　マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(3)　収益不動産事業

収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(4)　プレサンスコーポレーション

マンションの販売

　マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンスコーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位:百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
外部顧客への売上高	379,656	58,169	112,154	25,970	-	575,951	-	575,951
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	53	56	-	110	△110	-
計	379,656	58,169	112,207	26,027	-	576,061	△110	575,951
セグメント利益	40,677	9,608	10,485	2,314	-	63,085	△956	62,129
その他の項目
減価償却費	433	30	10	15	-	489	44	534
のれん償却額	402	-	-	-	-	402	-	402

（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、セグメント間取引消去687百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位:百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
外部顧客への売上高	446,959	46,676	122,718	44,848	149,337	810,540	-	810,540
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	471	343	310	0	1,126	△1,126	-
計	446,959	47,147	123,061	45,159	149,337	811,666	△1,126	810,540
セグメント利益	62,294	6,507	12,285	5,232	16,502	102,822	△1,719	101,103
その他の項目
減価償却費	406	33	19	70	319	847	106	953
のれん償却額	402	-	-	20	-	423	-	423

（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
当期末残高	2,707	-	-	-	-	2,707	-	2,707

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	戸建関連事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
当期末残高	2,304	-	-	73	-	2,377	-	2,377

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額13,708百万円について、持分法による投資利益として計上しております。当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を15,475百万円計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社役員	日高　靖仁	-	-	当社子会社 代表取締役 社長	（被所有） 直接　0.1	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使(注)	48	-	-

（注）2014年10月3日および2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	今村　仁司	-	-	当社 専務取締役	（被所有） 直接　1.6	住宅工事の 請負	住宅工事の 請負(注)	16	-	-
役員	若旅　孝太郎	-	-	当社 取締役	（被所有） 直接　0.2	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	41	-	-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	鎌田　和彦	-	-	当社 取締役 副社長	（被所有） 直接　0.1	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	86	-	-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社役員	平塚　寛之	-	-	当社子会社 代表取締役 会長	（被所有） 直接　0.9	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	124	-	-
子会社役員の近親者	高升　啓次 の近親者	-	-	-	-	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	40	-	-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社役員	伊東　嵩哉	-	-	当社子会社 取締役	（被所有） 直接　0.0	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	90	-	-
子会社役員	矢頭　肇	-	-	当社子会社 取締役	（被所有） 直接　0.0	資金の貸付	資金の貸付(注)	-	営業 貸付金	70
							利息の受取(注)	1	-	-
子会社役員の近親者	高升　啓次 の近親者	-	-	-	-	不動産の 販売	不動産の 販売(注)	68	-	-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社プレサンスコーポレーションであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	268,761	-
固定資産合計	16,093	-
流動負債合計	98,017	-
固定負債合計	57,978	-
純資産合計	128,857	-
売上高	135,411	-
税金等調整前当期純利益 又は税引前当期純利益	18,679	-
親会社株主に帰属する当期純利益 又は当期純利益	12,769	-

（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、前第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としたため、前連結会計年度の損益計算書項目については、６ヶ月の決算数値を記載しております。また、2021年１月20日付けで連結子会社としたため、当連結会計年度の要約財務諸表については記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	1,855.66円	2,329.72円
１株当たり当期純利益	525.36円	552.40円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	522.37円	550.41円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	59,491	69,582
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	59,491	69,582
期中平均株式数（株）	113,240,260	125,963,671
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	648,298	454,285
(うち新株予約権(株))	(648,298)	(454,285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

(会社分割による持株会社制への移行）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のために、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社（2021年4月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴う、当社の2022年1月1日（予定）付で商号を「株式会社オープンハウスグループ」へ変更する等の定款変更について、2022年12月22日開催の定時株主総会で承認されております。

（１）本件吸収分割の目的

　当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたします。

① 事業推進における意思決定の迅速化

　各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。

② グループ経営機能の強化

　当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。

③ 将来を見据えた経営体制の構築

　当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。

（２）本件吸収分割の要旨

① 本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日　2021年11月12日

吸収分割契約締結日　　　　　　　2021年11月12日

吸収分割効力発生日　　　　　　　2022年１月１日（予定）

② 本件吸収分割の方式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割です。

　なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。

③ 本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割において、承継会社は分割会社の完全子会社であることから、無対価分割とし、承継会社から分割会社である当社への株式その他の金銭等の交付はありません。

（３）分割する部門の事業内容

　戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業における海外不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等

（４）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オープンハウス	第12回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2015年１月15日	1,089 (242)	847 (242)	0.52	なし	2025年１月15日
㈱オープンハウス	第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2021年７月20日	－ (－)	10,000 (－)	0.95	なし	2024年７月19日
合計	－	－	1,089 (242)	10,847 (242)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
242	242	10,242	121	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	103,930	104,684	0.515	-
１年以内に返済予定の長期借入金	8,912	57,142	0.712	-
１年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	157,347	264,502	0.901	2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	270,189	426,330	-	-

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	66,702	36,364	17,104	56,032

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	155,119	363,945	583,758	810,540
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	20,647	45,079	75,100	101,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	14,842	32,751	51,001	69,582
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	117.96	260.24	405.04	552.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	117.96	142.28	144.78	292.18