|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～22年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
（4）リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に記載のとおりです。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
（時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は101,633百万円であり、そのうち、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の残高は36,439百万円です。また、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式に係る評価損は271百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
②主要な仮定
実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（繰延資産の処理方法）
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり定額法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、従来、私募債による調達を限定的に行ってきましたが、当事業年度において格付けを取得したことにより、市場にて機動的な社債発行による資金調達が可能になったことを契機として、今後社債発行費が経常的に発生して増加することが見込まれることから、健全な財務体質を維持するために見直しを行ったことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,696百万円 |
3,695百万円 |
|
長期金銭債権 |
4 |
3 |
|
短期金銭債務 |
172 |
454 |
２ 保証債務
(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務） |
146,541百万円 |
160,371百万円 |
|
㈱アイビーネット（借入債務） |
14,073 |
15,902 |
|
㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務） |
9,548 |
2,163 |
|
㈱オープンハウス・リアルエステート（借入債務）（注） |
1,300 |
16,485 |
|
㈱ホーク・ワン（借入債務） |
19,080 |
23,855 |
|
計 |
190,544 |
218,776 |
（注）㈱OHリアルエステート・マネジメントから商号変更しております。
(2) 次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
㈱アイビーネット |
73百万円 (US$690,900.00) |
31百万円 (US$282,000.00) |
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
4,315百万円 |
6,090百万円 |
|
営業原価 |
506 |
2,271 |
|
販売費及び一般管理費 |
154 |
563 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
26,568 |
34,726 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度97.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
採用教育費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ソフトウェア償却 |
|
|
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
22,973 |
28,683 |
5,710 |
|
合計 |
22,973 |
28,683 |
5,710 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
36,147 |
|
関連会社株式 |
- |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
65,194 |
80,377 |
15,182 |
|
関連会社株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
65,194 |
80,377 |
15,182 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
子会社株式 |
36,439 |
|
関連会社株式 |
- |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
341百万円 |
|
410百万円 |
|
営業未収入金 |
25 |
|
19 |
|
未払社会保険料 |
49 |
|
58 |
|
資産除去債務 |
53 |
|
74 |
|
株式報酬費用 |
28 |
|
8 |
|
前受金 |
276 |
|
328 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
83 |
|
税務上の繰越欠損金 |
285 |
|
- |
|
その他 |
135 |
|
135 |
|
繰延税金資産小計 |
1,195 |
|
1,118 |
|
評価性引当額 |
△340 |
|
△199 |
|
繰延税金資産合計 |
855 |
|
918 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
|
1 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
|
1 |
|
繰延税金資産の純額 |
852 |
|
917 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.6 |
|
△28.8 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.2 |
|
1.4 |
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,347 |
260 |
37 |
162 |
1,407 |
706 |
|
車両運搬具 |
11 |
67 |
0 |
11 |
66 |
74 |
|
|
工具、器具及び備品 |
216 |
88 |
2 |
72 |
230 |
480 |
|
|
その他 |
- |
287 |
208 |
- |
78 |
- |
|
|
計 |
1,575 |
703 |
249 |
245 |
1,783 |
1,261 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
84 |
76 |
- |
40 |
120 |
- |
|
その他 |
2 |
- |
- |
0 |
1 |
- |
|
|
計 |
86 |
76 |
- |
40 |
122 |
- |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社増床に伴う工事 53百万円
天王寺営業センター規開設に伴う工事 37百万円
高畑営業センター規開設に伴う工事 30百万円
大宮営業センター規開設に伴う工事 19百万円
大船営業センター規開設に伴う工事 18百万円
工具、器具及び備品 本社増床に伴う工事 15百万円
渋谷営業センター増床に伴う工事 ８百万円
柏営業センター規開設に伴う工事 ８百万円
天王寺営業センター規開設に伴う工事 ７百万円
高畑営業センター規開設に伴う工事 ６百万円
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4 |
1 |
4 |
1 |
|
賞与引当金 |
1,114 |
1,340 |
1,114 |
1,340 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。