1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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営業未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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出資金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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関係会社出資金の払込による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことにより、株式会社プレサンスコーポレーション及びその関係会社12社を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産5,438百万円を有形固定資産に振替えております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
157,100百万円 |
314,754百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△652 |
△3,090 |
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使途制限付信託預金 |
△9 |
△9 |
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現金及び現金同等物 |
156,438 |
311,654 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,647 |
66 |
2019年9月30日 |
2019年12月19日 |
利益剰余金 |
(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
4,426 |
40 |
2020年3月31日 |
2020年6月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,032 |
40 |
2020年9月30日 |
2020年12月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
6,297 |
50 |
2021年3月31日 |
2021年6月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
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戸建関連 事業 |
マンション事業 |
収益不動産 事業 |
その他 |
プレサンスコーポレーション |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
|
|
戸建関連 事業 |
マンション事業 |
収益不動産 事業 |
その他 |
プレサンスコーポレーション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第2四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年1月に株式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンスコーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の5セグメントとしております。
(重要な負ののれん発生益)
「プレサンスコーポレーション」セグメントにおいて、プレサンス社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,475百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(関連会社株式追加取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション(以下「対象者」という)の株式について、2021年1月19日に完了した第三者割当増資の引受け(以下「本第三者割当増資」という)及び2020年11月16日から2021年1月14日にかけて行った金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という)により、対象者の発行済株式総数の64.45%を保有することとなり、2021年1月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
(2)企業結合を行った理由
当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
(3)企業結合日
2021年1月20日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 31.83%
②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率 5.14%
③本公開買付けによって追加取得した議決権比率 29.11%
④取得後の議決権比率 64.45%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年10月1日から2020年12月31日までの業績は、持分法投資利益として計上しております。
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価 31,302百万円
本第三者割当増資に伴い支出した現金 5,000百万円
本公開買付けに伴い支出した現金 36,780百万円
取得原価 73,083百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 11,095百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 440百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 260,009百万円
固定資産 12,513百万円
資産合計 272,522百万円
流動負債 95,619百万円
固定負債 38,010百万円
負債合計 133,630百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
15,475百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
164.03円 |
260.24円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
18,136 |
32,751 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
18,136 |
32,751 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
110,571,232 |
125,848,102 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
163.02円 |
259.15円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
686,320 |
533,364 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2021年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………6,297百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月11日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。