第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	337,731	375,710
営業未収入金及び契約資産	1,929	3,446
販売用不動産	90,402	79,833
仕掛販売用不動産	337,726	396,277
営業貸付金	36,878	33,078
その他	26,421	17,841
貸倒引当金	△362	△373
流動資産合計	830,727	905,814
固定資産
有形固定資産	21,297	21,878
無形固定資産	3,031	3,005
投資その他の資産	※ 24,856	※ 24,026
固定資産合計	49,185	48,909
資産合計	879,913	954,723
負債の部
流動負債
支払手形	1,166	1,226
営業未払金	20,850	26,945
電子記録債務	4,713	7,187
短期借入金	104,684	127,654
１年内償還予定の社債	242	242
１年内返済予定の長期借入金	57,142	52,124
未払法人税等	18,239	17,890
引当金	4,695	4,830
その他	44,503	42,844
流動負債合計	256,237	280,946
固定負債
社債	10,605	10,484
長期借入金	264,502	276,987
株式給付引当金	257	284
退職給付に係る負債	311	329
資産除去債務	150	205
その他	705	348
固定負債合計	276,532	288,639
負債合計	532,769	569,585
純資産の部
株主資本
資本金	19,939	20,070
資本剰余金	29,068	29,132
利益剰余金	244,248	276,054
自己株式	△0	△0
株主資本合計	293,256	325,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12	12
為替換算調整勘定	540	4,096
その他の包括利益累計額合計	552	4,109
新株予約権	551	412
非支配株主持分	52,782	55,360
純資産合計	347,143	385,138
負債純資産合計	879,913	954,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	363,945	455,411
売上原価	298,101	363,819
売上総利益	65,843	91,592
販売費及び一般管理費	※ 24,229	※ 31,593
営業利益	41,614	59,998
営業外収益
受取利息	11	62
受取配当金	11	1,656
受取家賃	70	69
為替差益	-	999
持分法による投資利益	1,448	495
その他	541	425
営業外収益合計	2,082	3,709
営業外費用
支払利息	1,371	1,704
支払手数料	321	257
投資有価証券評価損	908	-
その他	396	118
営業外費用合計	2,997	2,081
経常利益	40,699	61,627
特別利益
負ののれん発生益	15,475	-
特別利益合計	15,475	-
特別損失
段階取得に係る差損	11,095	-
関係会社株式売却損	-	119
特別損失合計	11,095	119
税金等調整前四半期純利益	45,079	61,507
法人税等	12,483	18,377
四半期純利益	32,596	43,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	3,598
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,751	39,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	32,596	43,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	0
為替換算調整勘定	1,416	3,548
持分法適用会社に対する持分相当額	3	10
その他の包括利益合計	1,423	3,559
四半期包括利益	34,019	46,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,178	43,093
非支配株主に係る四半期包括利益	△158	3,595

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	45,079	61,507
減価償却費	378	673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	18
引当金の増減額（△は減少）	562	162
受取利息及び受取配当金	△22	△1,719
為替差損益（△は益）	△167	△121
持分法による投資損益（△は益）	△1,448	△495
負ののれん発生益	△15,475	-
支払利息	1,371	1,704
投資有価証券評価損益（△は益）	908	-
段階取得に係る差損益（△は益）	11,095	-
関係会社株式売却損益（△は益）	-	119
売上債権の増減額（△は増加）	△48	△1,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,715	△43,886
前渡金の増減額（△は増加）	△845	△2,407
仕入債務の増減額（△は減少）	6,970	8,634
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,479	3,800
前受金の増減額（△は減少）	3,466	4,519
預り保証金の増減額（△は減少）	325	252
預り金の増減額（△は減少）	△5,328	△5,044
その他	△869	△2,824
小計	39,758	23,453
利息及び配当金の受取額	18	1,719
持分法適用会社からの配当金の受取額	-	207
利息の支払額	△1,375	△1,677
法人税等の支払額	△6,654	△12,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,746	11,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,051	△1,818
有形固定資産の売却による収入	46	24
無形固定資産の取得による支出	△164	△225
投資有価証券の取得による支出	△6,019	△452
投資有価証券の償還による収入	54	-
貸付けによる支出	△794	△357
貸付金の回収による収入	229	4,532
敷金及び保証金の差入による支出	△961	△1,103
敷金及び保証金の回収による収入	64	236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	35,256	-
関係会社出資金の払込による支出	△1,321	△1,553
関係会社出資金の払戻による収入	-	2,419
関係会社株式の取得による支出	△304	-
関係会社株式の売却による収入	-	16
その他	217	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,250	1,844

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	151,917	104,026
短期借入金の返済による支出	△122,722	△109,013
長期借入れによる収入	68,486	125,798
長期借入金の返済による支出	△58,326	△90,383
社債の償還による支出	△121	△121
ストックオプションの行使による収入	58	98
非支配株主への払戻による支出	-	△1,177
非支配株主からの払込みによる収入	-	557
配当金の支払額	△5,032	△7,819
非支配株主への配当金の支払額	-	△595
その他	-	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,258	21,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	981	2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,236	37,250
現金及び現金同等物の期首残高	219,218	334,506
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199	728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 311,654	※ 372,485

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産の保有目的の変更）

　棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産191百万円を有形固定資産に振替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸等不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産820百万円を販売用不動産に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
投資その他の資産	18百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	618百万円	812百万円
給与	4,153	6,060
賞与引当金繰入額	1,171	1,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	314,754百万円	375,710百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,090	△3,215
使途制限付信託預金	△9	△9
現金及び現金同等物	311,654	372,485

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月23日 定時株主総会	普通株式	5,032	40	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	6,297	50	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	7,819	62	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	7,829	62	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
外部顧客への売上高	235,203	4,172	55,563	19,513	49,491	363,945	-	363,945
セグメント間 の内部売上高又は振替高	-	471	26	115	0	613	△613	-
計	235,203	4,644	55,589	19,629	49,492	364,558	△613	363,945
セグメント利益又は損失（△）	32,910	△816	6,125	2,117	2,160	42,497	△883	41,614

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	戸建関連 事業	マンション事業	収益不動産 事業	その他	プレサンスコーポレーション	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	259,698	11,467	57,922	34,590	70,305	433,984	2	433,987
その他の収益	1,073	-	17,222	1,606	1,521	21,424	-	21,424
外部顧客への 売上高	260,771	11,467	75,145	36,197	71,827	455,409	2	455,411
セグメント間 の内部売上高又は振替高	-	-	1,060	80	-	1,140	△1,140	-
計	260,771	11,467	76,205	36,277	71,827	456,550	△1,138	455,411
セグメント利益又は損失（△）	35,953	419	9,130	4,564	10,985	61,053	△1,055	59,998

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去△415百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過 的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載 しておりません。

３.報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

　当社グループは、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第２四半期会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。

　なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが

困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（企業結合等関係）

(会社分割による持株会社制への移行）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

　また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

　戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等

（２）企業結合日

　2022年１月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

　分割会社：株式会社オープンハウスグループ

　承継会社：株式会社オープンハウス

（５）会社分割の目的

　当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたしました。

①事業推進における意思決定の迅速化

　各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。

②グループ経営機能の強化

　当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、ＩＲ、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。

③将来を見据えた経営体制の構築

　当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	260.24円	313.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	32,751	39,530
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	32,751	39,530
普通株式の期中平均株式数（株）	125,848,102	126,135,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	259.15円	312.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-
普通株式増加数（株）	533,364	334,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

機動的な資本政策及び株数の減少による株主価値の向上を目指すもの。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類    普通株式

（２）取得の方法            自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付、市場買付

（３）取得する株式の総数    7,500,000株（上限）

（４）株式の取得価額の総額  30,000百万円（上限）

（５）取得期間              2022年５月16日～2022年９月30日（予定）

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類    普通株式

（２）消却する株式の総数    上記（自己株式の取得）により取得した自己株式の全株式数

（３）消却の時期            2022年９月30日（予定）

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,829百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。