##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数59社

連結子会社の名称

株式会社オープンハウス

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

株式会社アイビーネット

Open House Realty & Investments, Inc.

株式会社オープンハウス・リアルエステート

株式会社オープンハウス・アーキテクト

株式会社ホーク・ワン

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社メルディア

他50社

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、株式会社かぜは重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

WM Realty TX LLC及び子会社５社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社メルディア及び子会社11社を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

##### ①　非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬　他20社

##### ②　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

Shinwa S39 Co., Ltd.

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

##### ①　非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬　他33社

##### ②　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.ほか２社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、株式会社メルディアほか２社の決算日は８月31日、株式会社メルディアＤＣほか７社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

##### ③　デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～47年

賃貸等不動産　　６年～47年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

##### ①　戸建関連事業

###### ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売

一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

###### ⅱ 注文住宅の請負

注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### ⅲ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

##### ②　マンション事業

###### マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

##### ③　収益不動産事業

###### 収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

##### ④　プレサンスコーポレーション

###### マンションの販売

マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

⑤　メルディア

###### ⅰ 戸建住宅及びアパート等の販売

戸建住宅及びアパート等の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅及びアパート等を顧客（一般消費者及び法人）へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

ⅱ 注文住宅の請負

注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ⅲ 収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

##### ①　前連結会計年度

(単位：百万円)

| 戸建関連事業 | 収益不動産事業 | その他
販売用不動産 | 73,879 | 48,244 | 25,733
仕掛販売用不動産 | 218,199 | 40,111 | 235,088
売上原価 (棚卸資産評価損) | 879 | 3,449 | 2,128

#####

②　当連結会計年度

(単位：百万円)

| 戸建関連事業 | 収益不動産事業 | その他
販売用不動産 | 70,275 | 49,103 | 79,044
仕掛販売用不動産 | 163,626 | 23,767 | 298,362
売上原価 (棚卸資産評価損) | 1,322 | 1,855 | 1,287

####

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。

②　主要な仮定

見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。

ⅰ．戸建関連事業の販売用不動産等

戸建関連事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに 作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、物件の立地、周辺の取引事例、販売活動期間等の複数の事象を考慮する必要があります。また、顧客からの反響に応じて、販売価格の見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。

ⅱ．収益不動産事業の販売用不動産等

収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナントの誘致の状況等の複数の事象を考慮する必要があります。また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画における還元利回りの見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。また、不動産市況や金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

（棚卸資産の保有目的の変更）

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円、仕掛販売用不動産2,303百万円を有形固定資産に振り替えております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

###### 固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産9,080百万円を販売用不動産に振り替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
営業未収入金 | 1,048 | 百万円 | 1,607 | 百万円
契約資産 | 3,728 |  | 16,923 |

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
投資その他の資産　投資有価証券 (株式) | 402 | 百万円 | 2,889 | 百万円
投資その他の資産　投資有価証券 (出資金) | 16,190 |  | 26,065 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
現金及び預金 | － | 百万円 | 1,500 | 百万円
販売用不動産 | 28,967 |  | 38,754 |
仕掛販売用不動産 | 182,097 |  | 180,405 |
営業貸付金 | 624 |  | 430 |
建物及び構築物 | － |  | 1,079 |
賃貸不動産 | 10,511 |  | 17,226 |
土地 | － |  | 1,129 |
計 | 222,201 |  | 240,525 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
短期借入金 | 30,555 | 百万円 | 34,473 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 21,689 |  | 20,178 |
長期借入金 | 145,837 |  | 153,014 |
計 | 198,081 |  | 207,666 |

４　保証債務

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証 | 1,707 | 百万円 | 582 | 百万円
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務 | 117 |  | 60 |
計 | 1,824 |  | 643 |

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
減損損失累計額 | 126 | 百万円 | 48 | 百万円

※６　当社及び連結子会社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社ホーク・ワン、株式会社メルディアほか４社）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 271,922 | 百万円 | 271,613 | 百万円
借入実行残高 | 172,505 |  | 160,642 |
差引額 | 99,416 |  | 110,970 |

※７　財務制限条項

当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※８　債権流動化

営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
営業貸付金の債権流動化による譲渡高 | 16,897 | 百万円 | 13,753 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
役員報酬 | 1,872 | 百万円 | 2,230 | 百万円
給与 | 14,539 |  | 19,881 |
賞与引当金繰入額 | 1,594 |  | 1,735 |
退職給付費用 | 356 |  | 406 |
広告宣伝費 | 4,718 |  | 5,625 |
地代家賃 | 7,141 |  | 7,595 |
租税公課 | 10,014 |  | 9,862 |
販売手数料 | 7,574 |  | 8,644 |
支払手数料 | 8,177 |  | 9,498 |

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
6,457 | 百万円 | 4,465 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 225 | 百万円 | △275 | 百万円
組替調整額 | △101 |  | － |
計 | 123 |  | △275 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,931 |  | △3,528 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 6 |  | 5 |
税効果調整前合計 | 3,062 |  | △3,797 |
税効果額 | △37 |  | 84 |
その他の包括利益合計 | 3,024 |  | △3,713 |

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | 123 | 百万円 | △275 | 百万円
税効果額 | △37 |  | 84 |
税効果調整後 | 85 |  | △190 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 2,931 |  | △3,528 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 2,931 |  | △3,528 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
税効果調整前 | 6 |  | 5 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 6 |  | 5 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 3,062 |  | △3,797 |
税効果額 | △37 |  | 84 |
税効果調整後 | 3,024 |  | △3,713 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 120,487,900 | 100,200 | － | 120,588,100
合計 | 120,487,900 | 100,200 | － | 120,588,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 3,485 | 30 | － | 3,515
合計 | 3,485 | 30 | － | 3,515

(注) １．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使100,200株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 503
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 249
合計 | － | － | － | － | － | 752

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,072 | 67 | 2022年９月30日 | 2022年12月22日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 8,680 | 72 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,093 | 利益剰余金 | 92 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 120,588,100 | 73,400 | － | 120,661,500
合計 | 120,588,100 | 73,400 | － | 120,661,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 3,515 | 4,168,919 | － | 4,172,434
合計 | 3,515 | 4,168,919 | － | 4,172,434

(注) １．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使73,400株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得4,167,000株、単元未満株式の買取り119株及び譲渡制限付株式の無償取得1,800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 773
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 773

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,093 | 92 | 2023年９月30日 | 2023年12月21日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 9,862 | 83 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,668 | 利益剰余金 | 83 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
現金及び預金勘定 | 401,879 | 百万円 | 409,957 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △23,148 |  | △18,848 |
使途制限付信託預金 | △87 |  | △183 |
現金及び現金同等物 | 378,643 |  | 390,924 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社メルディア及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 131,364 | 百万円
固定資産 | 14,907 |
流動負債 | △53,711 |
固定負債 | △33,676 |
非支配株主持分 | △3,152 |
負ののれん発生益 | △12,766 |
株式の取得価額 | 42,963 |
株式の取得価額に含まれる未払金 | △29 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △19,066 |
差引：取得による支出 | 23,867 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
１年内 | 2,575 | 百万円 | 3,101 | 百万円
１年超 | 5,111 |  | 4,965 |
合計 | 7,687 |  | 8,067 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。

預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 営業貸付金 | 49,301 |  |
貸倒引当金(※３) | △16 |  |
| 49,284 | 49,284 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 150 | 150 | －
資産計 | 49,434 | 49,434 | －
(3) 預り保証金 | 3,709 | 3,685 | △24
(4) 社債(※４) | 10,363 | 10,364 | 1
(5) 長期借入金(※５) | 382,039 | 378,593 | △3,446
負債計 | 396,112 | 392,642 | △3,470

(※１)　「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
投資事業有限責任組合出資金 | 1,648
合同会社出資金 | 419
非上場株式 | 2,144
関係会社株式 | 402
関係会社出資金 | 16,190

(※３)　営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※５)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2024年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 営業貸付金 | 64,530 |  |
貸倒引当金(※３) | △21 |  |
| 64,509 | 64,509 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 323 | 323 | －
資産計 | 64,833 | 64,833 | －
(3) 預り保証金 | 2,829 | 2,798 | △31
(4) 社債(※４) | 15,283 | 15,298 | 14
(5) 長期借入金(※５) | 424,878 | 421,825 | △3,052
負債計 | 442,991 | 439,923 | △3,068

(※１)　「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
投資事業有限責任組合出資金 | 1,659
合同会社出資金 | 275
任意組合出資金 | 7
非上場株式 | 2,150
関係会社株式 | 2,889
関係会社出資金 | 26,065

(※３)　営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※５)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 401,879 | － | － | －
営業貸付金 | 11,697 | 13,225 | 24,085 | 292
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
合計 | 413,576 | 13,225 | 24,085 | 292

当連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 409,957 | － | － | －
営業貸付金 | 15,051 | 10,909 | 38,344 | 224
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
合計 | 425,008 | 10,909 | 38,344 | 224

(注) ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,242 | 121 | － | － | － | －
長期借入金 | 38,457 | 68,370 | 71,319 | 40,695 | 71,155 | 92,041
合計 | 48,699 | 68,491 | 71,319 | 40,695 | 71,155 | 92,041

当連結会計年度(2024年９月30日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 494 | 142 | 14,147 | － | 500 | －
長期借入金 | 44,416 | 96,456 | 77,398 | 47,316 | 70,618 | 88,671
合計 | 44,910 | 96,599 | 91,545 | 47,316 | 71,118 | 88,671

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 150 | － | － | 150
資産計 | 150 | － | － | 150

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 323 | － | － | 323
資産計 | 323 | － | － | 323

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 49,284 | － | 49,284
資産計 | － | 49,284 | － | 49,284
預り保証金 | － | 3,685 | － | 3,685
社債 | － | 10,364 | － | 10,364
長期借入金 | － | 378,593 | － | 378,593
負債計 | － | 392,642 | － | 392,642

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 64,509 | － | 64,509
資産計 | － | 64,509 | － | 64,509
預り保証金 | － | 2,798 | － | 2,798
社債 | － | 15,298 | － | 15,298
長期借入金 | － | 421,825 | － | 421,825
負債計 | － | 439,923 | － | 439,923

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 127 | 48 | 78
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 127 | 48 | 78
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 22 | 23 | △0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 22 | 23 | △0
合計 | 150 | 72 | 77

(注)　投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,648百万円)、合同会社出資金(419百万円)及び非上場株式(2,144百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年９月30日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 67 | 26 | 40
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 67 | 26 | 40
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 256 | 486 | △229
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 256 | 486 | △229
合計 | 323 | 513 | △189

(注)　投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,659百万円)、合同会社出資金(275百万円)、任意組合出資金(７百万円)及び非上場株式(2,150百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 2,092 | 144 | 42
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 2,092 | 144 | 42

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 35,000 | 3,518 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 35,000 | 3,518 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,543 | － | 312 | 312
売建 |  |  |  |
米ドル | 53 | － | △0 | △0

当連結会計年度(2024年９月30日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,720 | 2,005 | 81 | 81
売建 |  |  |  |
米ドル | 757 | － | △9 | △9

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年９月30日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 40,916 | 39,975 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年９月30日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 81,426 | 77,036 | (注)
支払固定・ 受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。

当社の連結子会社７社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社の連結子会社１社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2023年10月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。

なお、当社の連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年10月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用いたします。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 303 | 百万円 | 309 | 百万円
勤務費用 | 35 |  | 58 |
利息費用 | 1 |  | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 |  | 16 |
退職給付の支払額 | △32 |  | △111 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － |  | △344 |
子会社取得による増加 | － |  | 633 |
退職給付債務の期末残高 | 309 |  | 565 |

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 309 | 百万円 | 565 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 309 |  | 565 |
退職給付に係る負債 | 309 |  | 565 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 309 |  | 565 |

#### (3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
割引率 | 0.5 | ％ | － | ％
長期期待運用収益率 | － | ％ | － | ％
予想昇給率 | 1.4 | ％ | － | ％

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
勤務費用 | 35 | 百万円 | 58 | 百万円
利息費用 | 1 |  | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 |  | 16 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 38 |  | 78 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 | － |  | △41 |

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円
退職給付費用 | 1 |  | 37 |
退職給付の支払額 | － |  | △21 |
子会社取得による増加 | － |  | 218 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 17 |  | 252 |

#### (2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度37百万円であります。

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度448百万円、当連結会計年度785百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
販売費及び一般管理費 | 385 | 366

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
営業外収益（その他） | － | 236

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社プレサンス コーポレーション
| 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　６名 子会社従業員２名 | 当社従業員　７名 | 子会社取締役 13名 子会社使用人196名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　960,000株 | 普通株式　28,000株 | 普通株式　2,176,000株
付与日 | 2014年10月３日 | 2019年４月19日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)２ | 権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)２ なお、権利確定日は、段階的に到来する Ａ．2021年４月２日 付与数の３分の１ Ｂ．2024年４月２日 付与数の３分の１ Ｃ．2027年４月２日 付与数の３分の１ | 付与日(2019年７月31日)以降、権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | (注)３ | Ａ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2021年４月２日 Ｂ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2024年４月２日 Ｃ．付与数の３分の１ 2019年４月19日～ 2027年４月２日 | ２年間 (自　2019年７月31日 至　2021年７月31日)
権利行使期間 | 2016年10月４日から 2024年10月３日まで | 2021年４月３日から 2029年４月２日まで | 2021年８月１日から2024年７月31日まで。ただし、権利行使時において当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第８回ストック・ オプション | 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　３名 当社従業員　　９名 子会社従業員　30名 | 当社役員　　６名 当社執行役員８名 | 当社役員　　６名 当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　277,600株 | 普通株式　58,800株 | 普通株式　78,400株
付与日 | 2022年５月10日 | 2023年２月９日 | 2024年２月８日
権利確定条件 | 権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)２ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | (注)４ | (注)４ | (注)４
権利行使期間 | 2024年４月16日から 2032年４月15日まで | 2023年２月10日から 2053年２月９日まで | 2024年２月９日から 2054年２月８日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．権利確定条件は付されておりません。

４．対象勤務期間は定めておりません。

会社名 | 提出会社
| 第11回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 　８名 当社従業員　 　59名 子会社従業員　314名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　142,900株
付与日 | 2024年５月23日
権利確定条件 | 権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)２
対象勤務期間 | (注)３
権利行使期間 | 2026年５月24日から 2034年４月15日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

３．対象勤務期間は定めておりません。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社プレサンス コーポレーション
|  | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 19,600 | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 1,400 | －
権利確定 |  | － | 9,800 | －
未確定残 |  | － | 8,400 | －
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 121,200 | 4,000 | 974,100
権利確定 |  | － | 9,800 | －
権利行使 |  | 68,000 | 1,800 | 328,800
失効 |  | － | 1,400 | 645,300
未行使残 |  | 53,200 | 10,600 | －

(注)　2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
|  | 第８回ストック・ オプション | 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 277,600 | － | －
付与 |  | － | － | 78,400
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | 277,600 | － | 78,400
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 58,800 | －
権利確定 |  | 277,600 | － | 78,400
権利行使 |  | 2,100 | 1,500 | －
失効 |  | 46,000 | 1,900 | －
未行使残 |  | 229,500 | 55,400 | 78,400

会社名 |  | 提出会社
|  | 第11回ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | 142,900
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 142,900
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社プレサンス コーポレーション
|  | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション | 2019年ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 555 (注３) | 2,054 (注３) | 1,604
行使時平均株価 | (円) | 4,947 | 5,289 | 1,787
付与日における公正な評価単価 (条件変更日における評価単価) | (円) | 233 (注４) | Ａ．624円 Ｂ．665円 Ｃ．695円 (注４) | 256

会社名 |  | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
|  | 第８回ストック・ オプション | 第９回ストック・ オプション | 第10回ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 5,553 | 1 | 1
行使時平均株価 | (円) | 5,482 | 4,925 | －
付与日における公正な評価単価 (条件変更日における評価単価) | (円) | 1,372 | 3,281 | 2,883

会社名 |  | 提出会社
|  | 第11回ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 5,034
行使時平均株価 | (円) | －
付与日における公正な評価単価 (条件変更日における評価単価) | (円) | 1,162

(注) １．2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。

３．第５回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第５回 558円→555円　　・第７回 2,066円→2,054円

なお、上記権利行使価格については(注)１に記載している株式分割後の価格によっております。

４．第５回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

#### (1) 第10回ストック・オプション

① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第10回ストック・オプション
株価変動性(注)１ | 47.9%
予想残存期間(注)２ | 15年
予想配当率(注)３ | 3.270%
無リスク利子率(注)４ | 1.155%

(注) １．2013年９月20日～2024年２月８日までの株価実績に基づき算定しました。

２．2024年２月９日から2054年２月８日まで

３．直近期配当実績154円（特別配当10円を除く）÷株価（2024年２月８日終値4,711円）

４．評価基準日における償還日が2039年３月20日の超長期国債(30)30の流通利回りであります。

#### (2) 第11回ストック・オプション

① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第11回ストック・オプション
株価変動性(注)１ | 43.6%
予想残存期間(注)２ | 6年
予想配当率(注)３ | 3.600%
無リスク利子率(注)４ | 0.600%

(注) １．2018年５月23日～2024年５月23日までの株価実績に基づき算定しました。

２．2024年５月23日から2030年５月23日まで

３．直近期配当実績164円÷株価（2024年５月23日終値4,502円）

４．評価基準日の前日における残存年数が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,244 | 百万円 |  | 1,365 | 百万円
未払事業税 | 1,088 |  |  | 643 |
完成工事補償引当金 | 427 |  |  | 475 |
仕掛販売用不動産 | 2,567 |  |  | 2,233 |
未払社会保険料 | 190 |  |  | 204 |
退職給付に係る負債 | 100 |  |  | 292 |
資産除去債務 | 181 |  |  | 243 |
株式報酬費用 | 0 |  |  | 1 |
関係会社株式評価損 | 659 |  |  | 657 |
減損損失 | 36 |  |  | 748 |
繰越欠損金 | 32 |  |  | 775 |
連結会社間内部利益消去 | 716 |  |  | 1,203 |
その他 | 2,363 |  |  | 2,840 |
繰延税金資産小計 | 9,608 |  |  | 11,684 |
評価性引当額 | △675 |  |  | △2,147 |
繰延税金資産合計 | 8,933 |  |  | 9,537 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社の留保利益 | △421 |  |  | △457 |
資産除去債務 | △42 |  |  | △49 |
その他 | △123 |  |  | △389 |
繰延税金負債合計 | △587 |  |  | △895 |
繰延税金資産の純額 | 8,345 |  |  | 8,641 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.07 |  |  | 0.07 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.22 |  |  | △0.72 |
寄付金の永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.02 |
税額控除 | △1.20 |  |  | △0.78 |
住民税均等割 | 0.01 |  |  | 0.08 |
持分法投資損益 | △0.02 |  |  | 0.01 |
のれん償却額 | 0.09 |  |  | 0.15 |
負ののれん発生益 | － |  |  | △2.93 |
その他 | △1.65 |  |  | △1.32 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.14 |  |  | 25.19 |

###### (企業結合等関係)

##### （取得による企業結合）

当社は2023年10月５日に、株式会社三栄建築設計の普通株式19,735,327株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は93.02%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2023年10月13日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2023年11月６日に同社普通株式1,481,382株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

##### １．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社三栄建築設計

事業の内容　　　　戸建分譲事業、注文住宅及び請負事業　等

（２）企業結合を行った主な理由

同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくためには、当社による同社の完全子会社化が望ましいと考えました。

（３）企業結合日

支配権獲得時（公開買付けによる取得）　2023年10月５日（みなし取得日　2023年９月１日）

追加取得時（売渡請求による取得）　　　2023年11月６日（みなし取得日　2023年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社メルディア（2024年３月１日に商号変更）

（６）取得した議決権比率

公開買付けにより取得した議決権比率 | 93.02%
株式売渡請求により企業結合日後に 追加取得した議決権比率 | 6.98%
追加取得後の議決権比率 | 100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の93.02%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

##### ２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

##### ３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2024年８月31日まで

４．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 支配権獲得時 | 現金及び預金 | 39,964 | 百万円
| 追加取得時 | 現金及び預金 | 2,999 | 百万円
取得原価 |  |  | 42,963 | 百万円

（２）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　490百万円

５．取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 131,364 | 百万円
固定資産 | 14,907 | 百万円
資産合計 | 146,271 | 百万円

流動負債 | 53,711 | 百万円
固定負債 | 33,676 | 百万円
負債合計 | 87,388 | 百万円

（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

12,766百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

##### （共通支配下の取引等）

当社の子会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」）は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社メルディア（以下「メルディア」）の子会社である株式会社メルディアＤＣ（以下「メルディアＤＣ」）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2024年2月19日に取得いたしました。

その後、プレサンスは、2024年４月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年４月26日を効力発生日とした株式併合（303,433株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年５月24日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得しました。

また、メルディアＤＣはプレサンスより資金提供を受け、メルディア所有株式の自己株式を取得しました。その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は70.90%（間接保有分含む）となりました。

##### １．企業結合の概要

(１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メルディアＤＣ

事業の内容　　　　建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買

・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業　等

(２）企業結合を行った主な理由

メルディアＤＣとプレサンスは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。メルディアＤＣがプレサンスの子会社となることで、メルディアＤＣとプレサンスとの間で、メルディアＤＣの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。

(３）企業結合日

株式公開買付けによる取得 | 2024年２月19日
会社法第234条第２項に基づく取得 | 2024年５月24日

(４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(５）結合後企業の名称

変更はありません。

(６）取得した議決権比率

企業結合前の議決権所有割合 | 59.83%（間接保有分含む）
株式公開買付け後の議決権所有割合 | 82.62%（間接保有分含む）
株式併合後の議決権所有割合 | 82.27%（間接保有分含む）
会社法第234条第２項に基づく 取得後の議決権所有割合 | 85.45%（間接保有分含む）
自己株式取得後の議決権所有割合 | 70.90%（間接保有分含む）

##### ２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,677百万円

##### ３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

753百万円

###### (資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に大阪府、兵庫県、京都府及びその他の地域において、賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 14,113 | 20,530
| 期中増減額 | 6,417 | 7
| 期末残高 | 20,530 | 20,538
期末時価 | 21,174 | 25,233

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得（4,501百万円）及び棚卸資産からの振替（2,391百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（66百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加（2,133百万円）、賃貸等不動産の取得（3,187百万円）及び棚卸資産からの振替（2,396百万円）で、主な減少額は棚卸資産への振替（6,679百万円）であります。

３．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

##### （１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位:百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,222 | 1,048
契約資産 | 975 | 3,728
契約負債 | 35,854 | 32,681

契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,288百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

##### （２） 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

| （単位:百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 398,145
１年超２年以内 | 9,819
合計 | 407,965

当連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

##### （１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位:百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,048 | 1,607
契約資産 | 3,728 | 16,923
契約負債 | 32,681 | 27,366

契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,343百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

##### （２） 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

| （単位:百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 396,513
１年超３年以内 | 23,968
合計 | 420,481