###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の６区分から、「メルディア」を廃止、集約し、５区分に変更しております。これは、2023年10月５日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアＤＣの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
戸建関連 事業 | マンション事業 | 収益不動産 事業 | その他 | プレサンスコーポレーション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 619,486 | 80,213 | 217,724 | 116,204 | 195,516 | 1,229,145 | 26 | 1,229,172
その他の収益 | 33,269 | 9,025 | 14,399 | 5,184 | 4,811 | 66,689 | － | 66,689
外部顧客への 売上高 | 652,755 | 89,238 | 232,124 | 121,388 | 200,327 | 1,295,835 | 26 | 1,295,862
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,755 | 56 | 749 | 78 | 160 | 6,799 | △6,799 | －
計 | 658,511 | 89,294 | 232,873 | 121,467 | 200,487 | 1,302,635 | △6,772 | 1,295,862
セグメント利益 | 50,777 | 10,664 | 17,654 | 11,168 | 28,346 | 118,611 | 476 | 119,088
セグメント資産 | 454,863 | 114,258 | 136,432 | 186,988 | 324,357 | 1,216,901 | 65,189 | 1,282,090
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 824 | 111 | 248 | 206 | 658 | 2,049 | 207 | 2,256
のれん償却額 | 621 | － | － | 20 | － | 642 | － | 642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,013 | 222 | 136 | 607 | 3,338 | 5,319 | 39 | 5,358

(注) １．セグメント利益の調整額476百万円には、セグメント間取引消去4,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額65,189百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

|  | (単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
戸建関連 事業 | マンション事業 | 収益不動産 事業 | その他 | プレサンスコーポレーション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 664,740 | 66,907 | 191,973 | 145,102 | 218,327 | 1,287,050 | 32 | 1,287,083
その他の収益 | 6,599 | 1,902 | 26,447 | 6,008 | 8,428 | 49,385 | － | 49,385
外部顧客への 売上高 | 671,339 | 68,810 | 218,420 | 151,111 | 226,755 | 1,336,436 | 32 | 1,336,468
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 5,032 | 4,412 | 209 | 150 | 561 | 10,366 | △10,366 | －
計 | 676,371 | 73,222 | 218,630 | 151,261 | 227,316 | 1,346,803 | △10,334 | 1,336,468
セグメント利益 | 69,507 | 8,047 | 23,196 | 15,743 | 28,720 | 145,214 | 719 | 145,933
セグメント資産 | 517,465 | 127,369 | 127,019 | 215,696 | 351,912 | 1,339,464 | 72,537 | 1,412,001
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 769 | 97 | 152 | 215 | 624 | 1,859 | 194 | 2,053
のれん償却額 | 299 | － | － | 317 | － | 617 | － | 617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 721 | 215 | 9 | 73 | 2,839 | 3,859 | 99 | 3,958

(注) １．セグメント利益の調整額719百万円には、セグメント間取引消去5,527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,808百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額72,537百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

重要性がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
戸建関連 事業 | マンション事業 | 収益不動産 事業 | その他 | プレサンスコーポレーション | 計
当期末残高 | 1,096 | － | － | 10 | － | 1,106 | － | 1,106

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
戸建関連 事業 | マンション事業 | 収益不動産 事業 | その他 | プレサンスコーポレーション | 計
当期末残高 | 796 | － | － | － | － | 796 | － | 796

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社永大ホールディングスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,147百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

###### (関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 鎌田　和彦 | ― | ― | 当社 代表取締役 副社長 | (被所有) 直接 0.1 | 不動産の 販売 | 不動産共有持分の 販売(注) | 43 | ― | ―

(注)　取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

##### ②　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 役員 | 今村　仁司 | ― | ― | 当社子会社 取締役 | (被所有) 直接 1.5 | 不動産の 販売 | 不動産共有持分の 販売(注) | 59 | ― | ―

(注)　取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり純資産額 | 3,982.75 | 円 | 4,777.42 | 円
１株当たり当期純利益 | 782.60 | 円 | 875.20 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 781.26 | 円 | 873.53 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 92,921 | 100,670
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 92,921 | 100,670
期中平均株式数(株) | 118,734,098 | 115,025,656
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 204,416 | 219,483
(うち新株予約権(株)) | (204,416) | (219,483)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第８回新株予約権 2,776個 （普通株式 277,600株） 第11回新株予約権 1,429個 （普通株式 142,900株） | 第８回新株予約権 21個 （普通株式 2,100株） 第13回新株予約権821個 （普通株式 82,100株）

###### (重要な後発事象)

#### （自己株式の消却）

当社は、2025年10月16日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、同年10月31日に消却いたしました。

##### １．消却を行った理由

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した株主還元を継続することを基本方針としております。上記方針のもと、2025年３月には配当及び自己株式取得を併せた総還元性向40％以上を新たな指標として、株主還元を強化してまいりました。

今後も、自己株式の取得を継続できるよう流通株式比率を高めるとともに、将来の希薄化影響を限定するため、2025年９月期に取得した自己株式について消却いたしました。

２．消却にかかる事項の内容

###### （１）消却した株式の種類　　　普通株式

（２）消却した株式の総数　　　4,002,400株

（３）消却日　　　　　　　　　2025年10月31日

#### （自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年11月14日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をすることを決議いたしました。

##### １．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由

自己株式の取得は、機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指しております。また、自己株式の消却は、自己株式の取得を継続できるよう流通株式比率を高めるとともに、将来の希薄化影響を限定することを企図しております。

２．取得に係る事項の内容

###### （１）取得する株式の種類　　　普通株式

###### （２）取得方法　　　　　　　　市場買付

###### （３）取得し得る株式の総数　　5,000,000株（上限）

###### （４）株式の取得価額の総額　　25,000百万円（上限）

###### （５）取得期間　　　　　　　　2025年11月17日～2026年９月30日（予定）

##### ３．消却に係る事項の内容

###### （１）消却する株式の種類　　　普通株式

###### （２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得した自己株式の全株式数

###### （３）消却予定日　　　　　　　2026年10月30日