# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 810,540 | 952,686 | 1,148,484 | 1,295,862 | 1,336,468
経常利益 | (百万円) | 97,590 | 121,166 | 136,927 | 120,283 | 139,491
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 69,582 | 77,884 | 92,050 | 92,921 | 100,670
包括利益 | (百万円) | 74,483 | 94,793 | 101,399 | 96,266 | 108,186
純資産 | (百万円) | 347,143 | 395,702 | 480,416 | 535,919 | 538,834
総資産 | (百万円) | 879,913 | 1,031,174 | 1,198,668 | 1,282,090 | 1,412,001
１株当たり純資産 | (円) | 2,329.72 | 2,802.19 | 3,448.66 | 3,982.75 | 4,777.42
１株当たり当期純利益 | (円) | 552.40 | 626.24 | 763.72 | 782.60 | 875.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 550.41 | 624.87 | 762.40 | 781.26 | 873.53
自己資本比率 | (％) | 33.4 | 32.7 | 34.7 | 36.2 | 38.1
自己資本利益率 | (％) | 26.4 | 24.7 | 24.4 | 21.1 | 20.1
株価収益率 | (倍) | 11.98 | 7.82 | 6.64 | 6.91 | 8.75
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 50,123 | △16,353 | 17,393 | 104,764 | 29,530
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 23,541 | △4,367 | △35,575 | △22,584 | △11,107
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40,588 | 24,694 | 49,103 | △69,253 | △2,959
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 334,506 | 346,080 | 378,643 | 390,924 | 407,682
従業員数 | (人) | 4,087 | 4,493 | 4,904 | 6,107 | 6,620
(外、平均臨時雇用者数) | (286) | (351) | (466) | (664) | (601)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
営業収益 | (百万円) | 17,835 | 56,420 | 63,635 | 92,153 | 90,786
経常利益 | (百万円) | 35,579 | 46,412 | 53,273 | 80,442 | 80,032
当期純利益 | (百万円) | 35,088 | 45,912 | 53,179 | 80,371 | 79,669
資本金 | (百万円) | 19,939 | 20,070 | 20,110 | 20,149 | 20,235
発行済株式総数 | (株) | 126,117,000 | 120,487,900 | 120,588,100 | 120,661,500 | 120,709,700
純資産 | (百万円) | 120,879 | 119,738 | 156,669 | 196,561 | 232,293
総資産 | (百万円) | 233,936 | 258,930 | 307,901 | 398,584 | 504,770
１株当たり純資産 | (円) | 957.61 | 992.64 | 1,295.08 | 1,680.74 | 2,055.32
１株当たり配当額 | (円) | 112 | 129 | 164 | 166 | 178
(うち１株当たり中間配当額) | (50) | (62) | (72) | (83) | (84)
１株当たり当期純利益 | (円) | 278.56 | 369.16 | 441.22 | 676.90 | 692.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 277.56 | 368.35 | 440.45 | 675.74 | 691.30
自己資本比率 | (％) | 51.6 | 46.2 | 50.7 | 49.1 | 45.8
自己資本利益率 | (％) | 32.3 | 38.2 | 38.6 | 45.7 | 37.3
株価収益率 | (倍) | 23.77 | 13.26 | 11.50 | 7.98 | 11.05
配当性向 | (％) | 40.2 | 34.9 | 37.2 | 24.5 | 25.7
従業員数 | (人) | 1,089 | 215 | 249 | 284 | 307
(外、平均臨時雇用者数) | (76) | (36) | (34) | (48) | (63)
株主総利回り | (％) | 177.2 | 135.2 | 144.2 | 157.3 | 221.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 6,990 | 7,440 | 6,380 | 5,870 | 8,076
最低株価 | (円) | 3,440 | 4,655 | 4,665 | 3,966 | 4,980

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第29期（2025年９月）の１株当たり配当額178.00円のうち、期末配当額94.00円については、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1997年９月 | 株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
1997年９月 | 本社を東京都渋谷区に開設
1997年10月 | 「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結
2001年２月 | 自社新築一戸建住宅の販売開始
2001年９月 | 創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)
2006年10月 | 株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更
2007年３月 | 神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始
2007年８月 | イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更
2008年10月 | 株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始
2010年１月 | 東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)
2010年９月 | 株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化
2010年９月 | 米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立
2010年９月 | 中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立
2011年10月 | 東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立
2012年９月 | 「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約
2013年１月 | 本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
2013年９月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年１月 | 株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化
2016年10月 | 株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更
2016年10月 | 愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始
2016年12月 | 東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設
2017年９月 | 東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設
2017年９月 | 愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設
2017年10月 | 埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
2018年７月 | 株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)
2018年10月 | 株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化
2019年１月 | 福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始
2019年３月 | 愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設
2019年３月 | 東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設
2019年７月 | 千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
2020年５月 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化 (議決権の所有割合31.9％)
2020年11月 | 福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
2021年１月 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)
2021年３月 | 株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更

2021年10月 | 大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始

2022年１月 | 純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年１月 | 本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転
2023年10月 | 株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化
2023年11月 | 株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化
2024年３月 | 株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更
2025年４月 | 株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し、完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び関係会社64社（うち、子会社63社及び持分法適用関連会社１社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の６区分から、「メルディア」を廃止、集約し、５区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

#### (1) 戸建関連事業

当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分譲（ホーク・ワン）、④戸建分譲（メルディア）、⑤建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の５つのサブセグメントにより構成されております。

##### ①　不動産仲介

株式会社オープンハウス（以下「ＯＨ」という）が、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計73店舗の営業センターを展開しております。

また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社メルディアリアルティにおいても、同様に当社グループが販売する新築一戸建住宅等の売買仲介を行っております。

各営業センター等における営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。

今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。

##### ②　戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）

株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入、一戸建住宅の建設を行い、ＯＨがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入においては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に精力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。

引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築一戸建住宅の魅力を高めてまいります。

##### ③　戸建分譲（ホーク・ワン）

2018年９月末より当社の連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に戸建分譲住宅の販売を展開しております。

今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。

④　戸建分譲（メルディア）

2023年10月より当社の連結子会社となった株式会社メルディア（以下「メルディア社」という）が、首都圏及び名古屋圏において新築一戸建住宅の販売等を行っております。

また、2025年４月よりメルディア社の連結孫会社（2025年8月より連結子会社）となった株式会社永大が、埼玉県南部及び東京都北部を中心に新築一戸建住宅の販売等を展開しており、当社グループの販売エリアの拡大に貢献してまいります。

⑤　建築請負（オープンハウス・アーキテクト）

2015年１月より当社の連結子会社となった株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。

更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。

#### (2) マンション事業

マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはＯＨＡが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

また、2024年11月より同社が開発するマンションのブランドを刷新し、イノバス（ＩＮＮＯＶＡＳ）、イノベイシア（ＩＮＮＯＶＡＣＩＡ）の２ブランドにて販売を展開してまいります。

#### (3) 収益不動産事業

収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート（以下「ＯＨＲＥ」という）及びＯＨＤ等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を、株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社MAI（メルディア社の連結子会社）は分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理等を行っております。

今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。

#### (4) その他

事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。

Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びＯＨ等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。

株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。

#### (5) プレサンスコーポレーション

プレサンスコーポレーションは、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス社」という）（注１）が運営するワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、プレサンス社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスＮＥＸＴ（注２）は、ワンルームマンションの販売並びに中古物件の仲介、買取及び販売、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売、株式会社メルディアＤＣ（以下「メルディアＤＣ」という）は、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を、それぞれ行っております。

不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を、メルディアＤＣは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。

（注）１．「株式会社プレサンスコーポレーション」は、2026年４月１日付で「株式会社プレサンス」への商号変更を予定しております。

２．「株式会社プレサンスＮＥＸＴ」は、2025年10月１日付で「株式会社プレサンスリアルタ」から商号変更いたしました。

［事業系統図］

主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） 株式会社オープンハウス (注)３、４ | 東京都渋谷区 | 100 | 戸建関連事業 その他 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 役員の兼任２名
株式会社オープンハウス・ディベロップメント (注)２、３、４、６ | 東京都千代田区 | 101 | 戸建関連事業 マンション事業 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任３名
株式会社オープンハウス・リアルエステート (注)３、４、６ | 東京都千代田区 | 101 | 収益不動産事業 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任４名
Open House Realty & Investments, Inc. (注)２、３、５ | 米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス | 84 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Open House Texas Realty & Investments LLC (注)５ | 米国 テキサス州 ダラス | 306 | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
株式会社アイビーネット (注)３、４ | 大阪市淀川区 | 101 | その他 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。また、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。加えて、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任１名
株式会社オープンハウス・アーキテクト (注)３、４ | 東京都中野区 | 101 | 戸建関連事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
株式会社ホーク・ワン (注)３、４、６ | 東京都杉並区 | 101 | 戸建関連事業 | 100.0 | 当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任３名
株式会社プレサンスコーポレーション (注)２、６ | 大阪府大阪市 中央区 | 7,886 | プレサンスコーポレーション | 100.0 | 役員の兼任１名
株式会社メルディア (注)３ | 東京都新宿区 | 1,340 | 戸建関連事業 収益不動産事業 | 100.0 | 当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。役員の兼任３名
MELDIA DEVELOPMENT LLC (注)２、５ | 米国 デラウエア州 ケント | 2,065 | その他 | 100.0 (100.0) | ―
その他52社 | ― | ― | ― | ― | ―
（持分法適用関連会社） その他１社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．当社よりシェアードサービスの提供を行っております。

４．当社とコーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接保有割合で内数であります。

６．株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート、株式会社ホーク・ワン及び株式会社プレサンスコーポレーションは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

連結子会社 | 株式会社 オープンハウス・ ディベロップメント | 株式会社 オープンハウス・ リアルエステート | 株式会社 ホーク・ワン | 株式会社 プレサンス コーポレーション
決算期 | 2025年９月期 | 2025年９月期 | 2025年９月期 | 2025年９月期
主要な損益情報等 |  |  |  |
①　売上高　　(百万円) | 452,365 | 189,083 | 163,982 | 145,869
②　経常利益　(百万円) | 45,307 | 17,532 | 14,780 | 18,861
③　当期純利益(百万円) | 31,920 | 12,056 | 10,407 | 13,140
④　純資産額　(百万円) | 94,157 | 12,956 | 39,257 | 178,421
⑤　総資産額　(百万円) | 501,458 | 100,891 | 106,871 | 291,417

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
戸建関連事業 | 3,660 | (338)
マンション事業 | 280 | (21)
収益不動産事業 | 255 | (38)
その他 | 813 | (108)
プレサンスコーポレーション | 1,165 | (34)
全社(共通) | 447 | (63)
合計 | 6,620 | (601)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
307 | (63) | 34.7 | 4.5 | 9,143,467

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 307 | (63)
合計 | 307 | (63)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)
株式会社オープンハウスグループ | 14.5
株式会社オープンハウス | 7.3
株式会社オープンハウス・ディベロップメント | 6.5
株式会社オープンハウス・リアルエステート | 17.6
株式会社アイビーネット | 21.4
株式会社オープンハウス・アーキテクト | 5.2
株式会社ホーク・ワン | 5.8
株式会社メルディア | 5.2
株式会社メルディアリアルティ | 0.0
株式会社プレサンスコーポレーション | 3.8
株式会社プレサンス住販 | 11.8
株式会社メルディアＤＣ | 4.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(5)男性労働者の育児休業取得率

名称 | 男性労働者の育児休業取得率(％)
株式会社オープンハウスグループ | 25.0
株式会社オープンハウス | 41.5
株式会社オープンハウス・ディベロップメント | 50.0
株式会社オープンハウス・リアルエステート | 50.0
株式会社アイビーネット | 100.0
株式会社オープンハウス・アーキテクト | 26.1
株式会社ホーク・ワン | 14.3
株式会社メルディア | 60.0
株式会社メルディアリアルティ | 33.3
株式会社プレサンスコーポレーション | 21.7
株式会社プレサンス住販 | 100.0
株式会社メルディアＤＣ | 0.0

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(6)労働者の男女の賃金の差異

名称 | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社オープンハウスグループ | 50.5 | 49.2 | 55.4
株式会社オープンハウス | 60.3 | 64.6 | 51.3
株式会社オープンハウス・ディベロップメント | 73.8 | 73.9 | 56.2
株式会社オープンハウス・リアルエステート | 67.3 | 67.0 | 58.2
株式会社アイビーネット | 52.9 | 52.6 | 46.9
株式会社オープンハウス・アーキテクト | 63.3 | 68.2 | 36.1
株式会社ホーク・ワン | 75.5 | 74.2 | ―
株式会社メルディア | 64.7 | 69.1 | 56.8
株式会社メルディアリアルティ | 75.3 | 77.5 | ―
株式会社プレサンスコーポレーション | 43.3 | 43.1 | ―
株式会社プレサンス住販 | 70.7 | 71.3 | 77.3
株式会社メルディアＤＣ | 65.4 | 66.1 | ―

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。