１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オープンハウス
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
株式会社アイビーネット
Open House Realty & Investments, Inc.
株式会社オープンハウス・リアルエステート
株式会社オープンハウス・アーキテクト
株式会社ホーク・ワン
株式会社プレサンスコーポレーション
株式会社メルディア
他54社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社オープンハウス・オペレーションズは重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
OHI CARMELIN LLCほか３社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社永大ホールディングス及びその子会社３社を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、2025年8月に株式会社永大ホールディングス及びその子会社であった株式会社永大、株式会社永大プランニングは合併し、株式会社永大が存続会社となり、株式会社永大ホールディングス及び株式会社永大プランニングは消滅いたしました。
マックホーム株式会社ほか１社は吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他16社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
Shinwa S39 Co., Ltd.
IMA FUND 1, LLC.
株式会社オープンハウス群馬 他28社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社ほか３社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社メルディア及びその子会社２社は、決算日を８月31日から９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は13ヶ月間となっております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社メルディアＤＣ及びその子会社２社は、決算日を６月30日から９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度における当該連結子会社の会計期間は15ヶ月間となっております。
なお、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。
４．会計方針に関する事項
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
時価法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
賃貸等不動産 ６年～47年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
アパート等の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行ったアパート等を顧客（一般消費者及び法人）へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
販売用不動産等の評価
(単位：百万円)
② 当連結会計年度
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。
② 主要な仮定
見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。
ⅰ．戸建関連事業の販売用不動産等
戸建関連事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに 作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、物件の立地、周辺の取引事例、販売活動期間等の複数の事象を考慮する必要があります。また、顧客からの反響に応じて、販売価格の見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ．収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナントの誘致の状況等の複数の事象を考慮する必要があります。また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画における還元利回りの見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。また、不動産市況や金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年９月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産124百万円、仕掛販売用不動産3,823百万円を有形固定資産に振り替えております。
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産6,475百万円を販売用不動産に振り替えております。
※１ 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
減損損失累計額は次のとおりであります。
※６ 連結子会社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社ホーク・ワン、株式会社メルディアほか４社）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 財務制限条項
当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※８ 債権流動化
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使73,400株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得4,167,000株、単元未満株式の買取り119株及び譲渡制限付株式の無償取得1,800株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使48,200株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得4,002,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
2025年12月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社メルディア及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社永大ホールディングス及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。また、投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(※５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産（契約資産を除く）」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(※５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,659百万円)、合同会社出資金(275百万円)、任意組合出資金(７百万円)及び非上場株式(2,150百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,648百万円)、任意組合出資金(７百万円)及び非上場株式(2,256百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について115百万円（その他有価証券の株式115百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年９月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社５社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年10月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。また、当社の連結子会社１社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年３月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度27百万円であります。
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度785百万円、当連結会計年度628百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
３．対象勤務期間は定めておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
３．権利確定条件は付されておりません。
４．対象勤務期間は定めておりません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
３．権利確定条件は付されておりません。
４．対象勤務期間は定めておりません。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注) １．2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。
２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。
３．第５回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第５回 558円→555円 ・第７回 2,066円→2,054円
なお、上記権利行使価格については(注)１に記載している株式分割後の価格によっております。
４．第５回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) １．2013年９月20日～2025年２月７日までの株価実績に基づき算定しました。
２．2025年２月８日から2055年２月７日まで
３．直近期配当実績166円÷株価（2025年２月７日終値5,037円）
４．評価基準日における償還日が2040年３月20日の超長期国債172の流通利回りであります。
① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) １．2019年６月16日～2025年６月５日までの株価実績に基づき算定しました。
２．2027年６月６日から2035年５月14日まで
３．直近期配当実績166円÷株価（2025年６月５日終値6,217円）
４．評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は121百万円増加し、法人税等調整額が122百万円減少しております。
当社の連結子会社である株式会社メルディア（以下「メルディア」という）は2025年２月27日付で永森勝氏ほか個人株主３名と株式譲渡契約を締結し、同年４月16日付で株式会社永大ホールディングス（以下「永大ホールディングス」という）の全株式を取得し、永大ホールディングスはメルディアの完全子会社となりました。
被取得企業の名称 株式会社永大ホールディングス
事業の内容 不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介事業
（２）企業結合を行った主な理由
永大ホールディングス及びその完全子会社３社で構成される永大グループは、埼玉県南部及び東京都北部を中心に展開する地域密着型の戸建住宅メーカー及びリフォーム事業者として、広く不動産関連事業を手掛けています。本株式取得により、首都圏での戸建住宅に関する事業基盤が一層強固なものになることが期待されます。本株式取得を通じて、両社の強み・シナジーを活かして事業基盤の拡大・強化を図ることで、当社グループのさらなる発展及び企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2025年４月16日（みなし取得日 2025年４月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルディアが現金を対価として株式を取得したため、メルディアを取得企業といたしました。
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 284百万円
４．取得原価の配分に関する事項
5,147百万円
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーションを完全子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2025年１月14日から本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの実施により、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2025年３月６日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2025年４月１日に同社普通株式3,653,125株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
結合当事企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
(２）企業結合を行った主な理由
当該取得により当社及びプレサンスコーポレーションの営業チームによる積極的なクロスセル、集客マーケティング機能の強化、マンション建築機能の相互活用、人材の採用及び育成、情報システム及びSDGs関連投資の推進、資金調達の安定化及び親子上場解消による利益相反の回避といったシナジー効果と当社グループ全体の企業価値のさらなる向上を図ることが可能と考えました。
(３）追加取得日
(４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(５）結合後企業の名称
変更はありません。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
子会社株式の追加取得
(２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,990百万円
重要性がないため記載を省略しております。
当社グループは、主に大阪府、兵庫県、京都府及びその他の地域において、賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は793百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加（2,133百万円）、賃貸等不動産の取得（3,187百万円）及び棚卸資産からの振替（2,396百万円）で、主な減少額は棚卸資産への振替（6,679百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得（2,383百万円）及び棚卸資産からの振替（3,947百万円）で、主な減少額は棚卸資産への振替（6,037百万円）であります。
３．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。
契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,343百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。
契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,705百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。