特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな景気回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、当第１四半期の新設住宅着工戸数は、持ち直しがみられました。非住宅の建設市場については堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により平成27年６月から適合性判定手数料の取り扱いが変更になったことから確認検査事業は減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったことから、売上高は前年同期比1.7％増の2,912百万円（適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比8.2％増の2,806百万円）となりました。営業費用は、適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比3.5％減の2,817百万円となり、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益は111百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で平成27年６月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る適合性判定手数料が売上に計上されなくなった結果、売上高は前年同期比9.0％減の1,580百万円（適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比0.6％増の1,473百万円）となったものの、同額の適合性判定手数料も費用に計上されなくなったため営業利益は32百万円(前年同期は営業損失82百万円)となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
平成27年３月に開始した省エネ住宅ポイントに係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が薄れ、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前年同期比15.5％増の739百万円となり、営業利益は前年同期比764.9％増の60百万円となりました。
（その他）
既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により、売上高は前年同期比21.6％増の592百万円となり、営業利益は連結子会社における決算期変更に伴い収益性の低い７月度、８月度が当期の対象となったこと等により前年同期比92.2％減の１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し4,122百万円となりました。これは、流動資産が138百万円減少し、固定資産が34百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加16百万円等があったものの、現金及び預金の減少150百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであり、固定資産の減少は、その他の減少39百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し2,040百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円等があったものの、未払費用の減少225百万円、未払法人税等の減少83百万円、その他の減少105百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し2,082百万円となりました。これは、利益剰余金の減少27百万円があったものの、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に伴う自己株式の売却による自己株式の減少による増加38百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社からの出向者により5名増加しております。
平成27年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
全社(共通) | 20 (6) |
合計 | 20 (6) |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。