【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社東京建築検査機構については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年８月31日までの５か月間を連結しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

 （会計方針の変更）

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
　本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
　なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度末52,910千円、当第１四半期連結会計期間末14,430千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は当第１四半期連結累計期間末11,100株であり、期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間29,618株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　信託における帳簿価額は前連結会計年度末86,998千円、当第１四半期連結会計期間86,998千円であります。

(5) 債務保証損失引当金の計上

　　持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成26年６月１日

至  平成26年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日)

減価償却費

15,763千円

15,317千円

のれんの償却額

101〃

101〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年７月８日取締役会

普通株式

133,149

17

平成26年５月31日

平成26年７月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,264千円が含まれております。

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年７月14日取締役会

普通株式

101,820

13

平成27年５月31日

平成27年７月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,736,880

640,462

2,377,343

487,674

2,865,018

―

2,865,018

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

13,322

13,322

△13,322

―

計

1,736,880

640,462

2,377,343

500,996

2,878,340

△13,322

2,865,018

セグメント利益又は
損失(△)

△82,913

7,045

△75,868

21,682

△54,185

―

△54,185

 

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,580,225

739,706

2,319,931

592,867

2,912,798

―

2,912,798

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

28,611

28,611

△28,611

―

計

1,580,225

739,706

2,319,931

621,478

2,941,410

△28,611

2,912,798

セグメント利益

32,828

60,937

93,765

1,684

95,449

―

95,449

 

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成26年６月１日

至  平成26年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成27年６月１日

至  平成27年８月31日)

　１株当たり四半期純利益金額又は
　１株当たり四半期純損失金額(△)

△5円24銭

9円50銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
　　親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△40,369

74,119

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
　　金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
　　(△)(千円)

△40,369

74,119

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,709,174

7,802,699

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間123,143株、当第１四半期連結累計期間29,618株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)　

第２期(平成26年６月１日から平成27年５月31日まで）期末配当については、平成27年７月14日開催の取締役会において、平成27年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①　配当金の総額                                101,820千円

②　１株当たりの金額       　                      13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年７月31日

 

   (重要な訴訟事件等)

当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）は、平成22年６月22日、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（請求金額20億3,921万6,822円及び内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。
　当社といたしましては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。