特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、当第２四半期の新設住宅着工戸数は、持ち直しの傾向が続きました。非住宅の建設市場についても堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により平成27年６月から適合性判定手数料の取り扱いが変更になったことから確認検査事業は減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったことから、売上高は前年同期比0.8％増の5,923百万円（適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比9.2％増の5,809百万円）となりました。営業費用は、適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比4.6％減の5,596百万円となり、営業利益は327百万円（前年同期は14百万円）、経常利益は338百万円（前年同期は46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（前年同期は６百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で平成27年６月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る適合性判定手数料が売上に計上されなくなった結果、売上高は前年同期比11.8％減の3,120百万円（適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比0.4％増の3,012百万円）となったものの、同額の適合性判定手数料も費用に計上されなくなった事に加え、人件費の減少等により、営業利益は150百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
平成27年３月に開始した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が薄れ、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前年同期比17.8％増の1,550百万円となり、営業利益は81百万円（前年同期は６百万円）となりました。
（その他）
既存建築物の遵法性調査等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により、売上高は前年同期比22.1％増の1,252百万円となり、営業利益は前年同期比45.4％増の95百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し4,099百万円となりました。これは、流動資産が162百万円減少し、固定資産が34百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加46百万円等があったものの、有価証券の減少100百万円、現金及び預金の減少62百万円、仕掛品の減少34百万円等によるものであり、固定資産の減少は、その他の減少38百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し1,871百万円となりました。これは、未払法人税等の増加47百万円等があったものの、１年内返済予定の長期借入金の減少86百万円、未払費用の減少55百万円、その他の減少110百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し2,227百万円となりました。これは、利益剰余金の増加104百万円、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に伴う自己株式の売却による自己株式の減少による増加52百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し2,278百万円（前年同四半期末の残高は2,104百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは５百万円の支出（前年同期は288百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益336百万円等による収入があったものの、法人税等の支払額又は還付額99百万円、預り金の減少58百万円、未払費用の減少55百万円、売上債権の増加45百万円等による支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは95百万円の収入（前年同期は95百万円の収入）となりました。これは固定資産の取得による支出28百万円等があったものの、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは152百万円の支出（前年同期は130百万円の支出）となりました。これは自己株式の処分による収入35百万円があったものの、配当金の支払101百万円、長期借入金の返済による支出86百万円による支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社からの出向者により５名増加しております。
平成27年11月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
全社(共通) | 20 (６） |
合計 | 20 (６） |
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。