該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社東京建築検査機構は、決算日を５月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、当社グループは資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年11月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、銀行からの借入金の返済を完了しております。
（1）取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当連結会計年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当連結会計年度末はありませんでしたが、期中平均株式数は8,511株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
信託における帳簿価額は当連結会計年度末はありません。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日) | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,200,000千円 | 2,100,000千円 |
借入実行残高 | ―〃 | ―〃 |
差引額 | 2,200,000千円 | 2,100,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
（表示方法の変更）
「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目及び金額を掲記しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
建物 | ―千円 | 2,326千円 |
工具、器具及び備品 | 45〃 | 444〃 |
計 | 45千円 | 2,771千円 |
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 7,832,400 | ― | ― | 7,832,400 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 133,283 | ― | 92,500 | 40,783 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式をそれぞれ133,200株、40,700株含めて記載しております。
２ 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少92,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月８日 | 普通株式 | 133,149 | 17 | 平成26年５月31日 | 平成26年７月31日 |
平成26年12月26日 | 普通株式 | 133,149 | 17 | 平成26年11月30日 | 平成27年１月30日 |
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,264千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,504千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 101,820 | 13 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月31日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 7,832,400 | ― | ― | 7,832,400 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 40,783 | ― | 40,700 | 83 |
(注) １ 当連結会計年度期首の株式数には、持株会信託が所有する当社株式40,700株を含めて記載しておます。
２ 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少40,700株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月14日 | 普通株式 | 101,820 | 13 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月31日 |
平成27年12月28日 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 117,484 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金 | 2,341,919千円 | 2,337,409千円 |
預入期間が３か月を超える | △601〃 | △601〃 |
現金及び現金同等物 | 2,341,318千円 | 2,336,808千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.7％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(※) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,341,919 | 2,341,919 | ― |
(2) 売掛金 | 480,997 | 480,997 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 100,002 | 100,629 | 626 |
(4) １年内返済予定の長期借入金 | (86,998) | (86,998) | ― |
(5) 未払金 | (247,253) | (247,253) | ― |
(6) 未払法人税等 | (113,914) | (113,914) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価(※) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,337,409 | 2,337,409 | ― |
(2) 売掛金 | 453,119 | 453,119 | ― |
(3) 未払金 | (171,833) | (171,833) | ― |
(4) 未払法人税等 | (164,579) | (164,579) | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：千円 ） |
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 |
差入保証金（*１） | 400,395 | 407,689 |
長期未払金（*２） | （123,060) | （67,780) |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*２)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,341,919 | ― | ― | ― |
売掛金 | 480,997 | ― | ― | ― |
有価証券 | 100,000 | ― | ― | ― |
合計 | 2,922,917 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,337,409 | ― | ― | ― |
売掛金 | 453,119 | ― | ― | ― |
合計 | 2,790,529 | ― | ― | ― |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 86,998 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 86,998 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 長期借入金は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うものであり、持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しております。
当連結会計年度(平成28年５月31日)
該当事項はありません。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年５月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 100,002 | 100,629 | 626 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 100,002 | 100,629 | 626 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
該当事項はありません。
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、確定拠出年金制度の加入資格がない者については、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 104,977千円 | 100,937 千円 |
退職給付費用 | 43,459〃 | 37,544 〃 |
退職給付の支給額 | △47,499〃 | △46,006 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 100,937千円 | 92,475 千円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度43,459千円、当連結会計年度37,544千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189,833千円、当連結会計年度194,712千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 8,129千円 | 9,209千円 |
未払賞与 | 116,534〃 | 130,912〃 |
退職給付に係る負債 | 32,891〃 | 32,121〃 |
長期未払金 | 39,772〃 | 23,439〃 |
繰越欠損金 | 131,871〃 | 116,824〃 |
その他 | 56,866〃 | 54,236〃 |
小計 | 386,066〃 | 366,744〃 |
評価性引当額 | △173,128〃 | △158,347〃 |
繰延税金資産合計 | 212,937千円 | 208,397千円 |
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 | △27千円 | ―千円 |
繰延税金負債合計 | △27千円 | ―千円 |
繰延税金資産の純額 | 212,910千円 | 208,397千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
（調整） |
|
|
住民税均等割等 | 38.9〃 | ― |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.3〃 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.4〃 | ― |
評価性引当額の増減 | △5.4〃 | ― |
その他 | 1.6〃 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 84.4％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税率等の変更による影響
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年５月31日まで 33.1％
平成28年６月１日から平成30年５月31日 30.9％
平成30年６月１日以降 30.6％
その結果、繰延税金資産の純額が3,623千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が3,623千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
期首残高 | 100,059千円 | 100,741千円 |
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 | 681〃 | 4,396 〃 |
既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 | ―〃 | △4,922 〃 |
期末残高 | 100,741千円 | 100,215 千円 |
該当事項はありません。