該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成27年11月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却し、銀行からの借入金の返済を完了しております。
（1）取引の概要
当社子会社である日本ＥＲＩ株式会社は、平成25年10月８日開催の取締役会の決議により、従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。平成25年12月２日付の単独株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに現物配当によりＥＳＯＰ信託財産が当社に移管されました。
本制度では、当社が「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は導入後約２年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行ったうえで、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却していきます。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当事業年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当事業年度末はありませんでしたが、期中平均株式数は8,511株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
信託における帳簿価額は当事業年度末はありません。
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年５月31日) | 当事業年度 （平成28年５月31日) |
短期金銭債権 | 55,953千円 | 52,177千円 |
短期金銭債務 | 13,475〃 | 63,013〃 |
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年５月31日) | 当事業年度 （平成28年５月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 1,200,000千円 | 1,600,000千円 |
借入実行残高 | ―〃 | ―〃 |
差引額 | 1,200,000千円 | 1,600,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
営業収益 | 575,100千円 | 579,600千円 |
営業費用 | 52,800〃 | 56,100〃 |
営業取引以外の取引 | ―〃 | 41,000〃 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
前事業年度(平成27年５月31日)
子会社株式（貸借対照表価額2,344,726千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年５月31日)
子会社株式（貸借対照表価額1,844,726千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 | 1,731千円 | 46千円 |
関係会社株式 | 80,029〃 | 77,286〃 |
債務保証損失引当金 | 8,077〃 | ―〃 |
小計 | 89,838〃 | 77,332〃 |
評価性引当金 | △80,029〃 | △77,286〃 |
繰延税金資産合計 | 9,808千円 | 46千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割額 | 1.7〃 | 1.8〃 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9〃 | 0.9〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3〃 | 0.0〃 |
その他 | △0.2〃 | △0.2〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3％ | 35.6％ |
３．法人税率等の変更による影響
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年５月31日まで 33.1％
平成28年６月１日から平成30年５月31日 30.9％
平成30年６月１日以降 30.6％
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。