特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が続き、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いてまいりました。
当業界において、住宅市場については消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、新設住宅着工戸数は、このところ一服感があるものの、持ち直しの傾向が続きました。非住宅の建設市場についても堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業、その他事業は増収となったものの、建築基準法改正により平成27年６月から適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業は減収となったことから、売上高は前年同期比1.9％減の8,685百万円（適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比6.4％増の8,571百万円）となりました。営業費用は、適合性判定手数料の減少等の結果、前年同期比6.1％減の8,194百万円となり、営業利益は前年同期比290.6％増の490百万円、経常利益は前年同期比215.0％増の502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比399.2％増の339百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正で平成27年６月より建築主等が指定構造計算適合性判定機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る適合性判定手数料が売上に計上されなくなった結果、売上高は前年同期比12.7％減の4,569百万円（適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比0.1％減の4,460百万円）となったものの、同額の適合性判定手数料も費用に計上されなくなった事に加え、人件費の減少等により、営業利益は220百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
平成27年10月に受付を終了した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前年同期比12.5％増の2,261百万円となり、営業利益は前年同期比210.7％増の93百万円となりました。
（その他）
既存建築物の遵法性調査、不動産投資や売買等に伴う建物診断等のソリューション業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により、売上高は前年同期比15.1％増の1,854百万円となり、営業利益は前年同期比34.8％増の176百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し4,165百万円となりました。これは、固定資産が5百万円増加したものの、流動資産が136百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加57百万円等があったものの、有価証券の減少100百万円、繰延税金資産の減少57百万円、仕掛品の減少36百万円等によるものであり、固定資産の増加は、無形固定資産の増加29百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し1,919百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円等があったものの、未払費用の減少224百万円、流動負債その他の減少108百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少86百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し2,245百万円となりました。これは利益剰余金の増加120百万円、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に伴う自己株式の売却による自己株式の減少による増加52百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。