特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は改善が続き、設備投資も増加基調にあり、緩やかな回復基調が続く一方、企業収益や個人消費が足踏み状態となり、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるとともに、英国のＥＵ離脱問題が発生するなど海外経済の不確実性が高まってまいりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。一方、非住宅の建設市場については、設備投資の先行きに不透明感もあり、やや低調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前年同期比7.2％減の2,701百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比3.7％減）となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少した結果、前年同期比5.0％減の2,675百万円となり、営業利益は前年同期比71.9％減の26百万円、経常利益は前年同期比71.4％減の32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比81.7％減の13百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査事業）
建築基準法改正により構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に５か月分の売上を計上した影響、及び完了検査の売上が減少したことから、建築基準法改正で仮使用認定制度に係る売上が増加したものの、売上高は前年同期比8.9％減の1,481百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比2.6％減）となりましたが、同額の構造計算適合性判定手数料も費用に計上されなくなったことに加え、人件費の減少等により営業利益は前年同期比30.4％増の44百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比9.7％減の679百万円となり、営業損失17百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
（ソリューション事業）
一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に５か月分の売上を計上したことに伴う減収等により、売上高は前年同期比6.4％減の182百万円となり、営業損失２百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
（その他）
評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の358百万円となり、営業利益２百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し4,086百万円となりました。これは、固定資産が46百万円増加したものの、流動資産が70百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、売掛金の増加70百万円、仕掛品の増加46百万円等があったものの、現金及び預金の減少194百万円等によるものであり、固定資産の増加は、有形固定資産の増加31百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し1,871百万円となりました。これは、未払費用の減少186百万円、未払法人税等の減少160百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、前受金の増加102百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し2,215百万円となりました。これは、利益剰余金の減少103百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。