該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 |
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
15,317千円 |
17,548千円 |
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のれんの償却額 |
101〃 |
101〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月14日取締役会 |
普通株式 |
101,820 |
13 |
平成27年５月31日 |
平成27年７月31日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月12日取締役会 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成28年５月31日 |
平成28年７月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
9円50銭 |
1円73銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
74,119 |
13,553 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
74,119 |
13,553 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,802,699 |
7,832,317 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間29,618株であります。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
第３期(平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）期末配当については、平成28年７月12日開催の取締役会において、平成28年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月29日
(重要な訴訟事件等)
当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）が、平成22年６月22日付にて、医療法人ワカサ会から、日本ＥＲＩ他、設計・監理会社１社、建設会社１社を被告として提訴されていた損害賠償請求について、広島地方裁判所は、平成28年３月30日、日本ＥＲＩに対する請求をいずれも棄却する判決を言渡しました。医療法人ワカサ会は、当該判決を不服として、平成28年４月11日付にて日本ＥＲＩに対し控訴を提起（請求金額20億3,921万6,822円及びうち20億1,921万6,822円に対する平成22年６月29日から支払済みまで年５分の割合の金員）し、現在、広島高等裁判所において係争中であります。
当社といたしましては、日本ＥＲＩが当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、引続き裁判でその正当性を主張し解決を図っていく方針であります。