【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。
 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
　なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
給与手当	518,061	千円	521,738	千円
退職給付費用	22,545	〃	25,779	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)
現金及び預金	2,279,320千円	2,083,140千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△601 〃	△601 〃
現金及び現金同等物	2,278,719千円	2,082,538千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月14日 取締役会	普通株式	101,820	13	平成27年５月31日	平成27年７月31日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月28日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成27年11月30日	平成28年１月29日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年５月31日	平成28年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月28日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。