該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。
なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年５月31日) |
当事業年度 （平成29年５月31日) |
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短期金銭債権 |
52,177千円 |
54,310千円 |
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短期金銭債務 |
63,013〃 |
16,235〃 |
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年５月31日) |
当事業年度 （平成29年５月31日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
1,600,000千円 |
2,100,000千円 |
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借入実行残高 |
―〃 |
―〃 |
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差引額 |
1,600,000千円 |
2,100,000千円 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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営業収益 |
579,600千円 |
650,825千円 |
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営業費用 |
56,100〃 |
33,450〃 |
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営業取引以外の取引 |
41,000〃 |
―〃 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給与手当 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
（表示方法の変更）
「支払手数料」は、営業費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該費目及び金額を掲記しております。また、前事業年度において、主要な費目として掲記しておりました「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として掲記しておりません。なお、前事業年度の「業務委託費」は52,800千円であります。
前事業年度(平成28年５月31日)
子会社株式（貸借対照表価額1,844,726千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年５月31日)
子会社株式（貸借対照表価額2,069,626千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
46千円 |
1,654千円 |
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関係会社株式 |
77,286〃 |
77,286〃 |
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小計 |
77,332〃 |
78,940〃 |
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評価性引当金 |
△77,286〃 |
△77,286〃 |
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繰延税金資産合計 |
46千円 |
1,654千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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住民税均等割額 |
1.8〃 |
0.9〃 |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.9〃 |
0.7〃 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
―〃 |
△15.0〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0〃 |
―〃 |
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その他 |
△0.2〃 |
△0.1〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.6％ |
17.4％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。