【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
43円44銭 |
13円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
339,763 |
109,286 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
339,763 |
109,286 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,820,949 |
7,832,317 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間11,368株であります。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
事業の内容 |
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株式会社イーピーエーシステム |
建築系積算ＣＡＤの開発 |
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株式会社ゲンバアイ |
ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのICT分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年３月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
⑥ 取得した議決権比率
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被取得企業の名称 |
取得する |
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株式会社イーピーエーシステム |
100％ |
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株式会社ゲンバアイ |
100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
196,400千円 |
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取得原価 |
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196,400千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイサリー費用 28,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。