特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに拡大してまいりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が落ち着き始めていることから、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。非住宅の建設市場については、着工建築物床面積が、倉庫、店舗でプラスとなるなど堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきましては、建築基準法及び関係規定の改正に伴う作業量の増加などに対し、十分な品質とサービスを維持するために、10年ぶりとなる手数料の改定をいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7％増の2,829百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比4.0％増の2,783百万円となり、営業利益は前年同期比73.2％増の46百万円、経常利益は前年同期比67.9％増の53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比96.3％増の26百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
手数料改定により確認審査及び完了検査の売上が増加したことから、売上高は前年同期比4.9％増の1,554百万円、営業利益は前年同期比122.3％増の99百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
設計住宅性能評価の売上が減少したものの、建設住宅性能評価の売上が増加したことから、売上高は前年同期比1.7％増の690百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失18百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
（ソリューション事業）
大型案件の計上に伴いデューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比4.9％増の191百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失12百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（その他）
評定業務に係る売上が減少したものの、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比9.6％増の392百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失22百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し4,190百万円となりました。これは、固定資産が10百万円減少したものの、流動資産が91百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、繰延税金資産の減少15百万円があったものの、流動資産その他の増加41百万円、売掛金の増加32百万円、仕掛品の増加28百万円等によるものであり、固定資産の減少は、無形固定資産の減少４百万円、繰延税金資産の減少２百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し1,984百万円となりました。これは、未払費用の減少169百万円、未払法人税等の減少57百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、前受金の増加81百万円、流動負債その他の増加40百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し2,206百万円となりました。これは、利益剰余金の減少90百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。