該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
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減価償却費 |
17,548千円 |
22,579千円 |
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のれんの償却額 |
101〃 |
3,018〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月12日取締役会 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成28年５月31日 |
平成28年７月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年７月11日取締役会 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成29年５月31日 |
平成29年７月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
1円73銭 |
3円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
13,553 |
26,600 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
13,553 |
26,600 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,832,317 |
7,832,317 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得する株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年11月22日（株式取得予定日）
平成29年９月30日（みなし取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
未定
取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の３分の２以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、取得する議決権比率は未定であります。
なお、議決権の数が３分の２に満たない場合、株式譲渡は行われないこととなっております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
未定 |
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取得原価 |
|
未定 |
取得対象子会社の株式を1株当たり700千円で議決権の３分の２以上を取得することが前提の契約となっておりますが、四半期報告書提出日現在では取得株式数は未確定のため、被取得企業の取得原価は未定であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(剰余金の配当)
第４期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）期末配当については、平成29年７月11日開催の取締役会において、平成29年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年７月31日