特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るものの、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は緩やかな増加基調にあるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が減退していることから、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、日本ＥＲＩ株式会社の確認検査業務手数料につきまして平成29年４月に手数料の改定を行った他、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、平成29年11月22日に株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業が減収となったものの、確認検査事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.8％増の5,818百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比2.6％増の5,611百万円となり、営業利益は前年同期比53.2％増の206百万円、経常利益は前年同期比52.7％増の214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比49.4％増の120百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
手数料改定により確認審査及び完了検査の売上が増加したことから、売上高は前年同期比2.3％増の3,143百万円、営業利益は前年同期比67.8％増の252百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
長期優良住宅の技術的審査の売上が減少したことから、売上高は前年同期比0.3％減の1,420百万円、営業損失35百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比10.4％増の439百万円、営業利益は前年同期比67.0％増の17百万円となりました。
（その他）
平成29年４月に開始した省エネ適判業務に係る売上の増加、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上、並びに前連結会計年度末から連結子会社となった株式会社イーピーエーシステムの売上等により、売上高は前年同期比14.9％増の815百万円となったものの、人件費の増加等により、営業損失27百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,126百万円増加し6,235百万円となりました。これは、流動資産が1,096百万円増加し、固定資産が1,029百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加591百万円、売掛金の増加266百万円等によるものであり、固定資産の増加は、のれんの増加627百万円、有形固定資産の増加244百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,120百万円増加し3,931百万円となりました。これは、短期借入金の増加1,284百万円、未払金の増加316百万円、前受金の増加228百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し2,303百万円となりました。これは、利益剰余金の増加３百万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末より連結子会社化いたしました株式会社住宅性能評価センターの貸借対照表を連結しております。概要は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し2,695百万円（前年同四半期末の残高は2,082百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは194百万円の収入（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは売上債権の増加66百万円、法人税等の支払額63百万円等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益214百万円、前受金の増加82百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。これは子会社株式の取得による支出120百万円、固定資産の取得による支出46百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは566百万円の収入（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは配当金の支払117百万円による支出があったものの、短期借入金の増加684百万円による収入があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。