【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

　　連結の範囲の重要な変更

株式会社住宅性能評価センターは、当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年９月30日としており、株式会社住宅性能評価センターの四半期会計期間の末日は９月30日であることから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)
給与手当	521,738	千円	529,742	千円
退職給付費用	25,779	〃	25,167	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)
現金及び預金	2,083,140千円	2,695,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△601 〃	△601 〃
現金及び現金同等物	2,082,538千円	2,695,135千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月12日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年５月31日	平成28年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月28日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年５月31日	平成29年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月28日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。