##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年５月31日) | 当事業年度 （平成30年５月31日)
短期金銭債権 | 54,310千円 | 56,243千円
短期金銭債務 | 16,235〃 | 15,550〃

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年５月31日) | 当事業年度 （平成30年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,100,000千円 | 2,100,000千円
借入実行残高 | ―〃 | ―〃
差引額 | 2,100,000千円 | 2,100,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日) | 当事業年度 (自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日)
営業取引 |  |
営業収益 | 650,825千円 | 993,700千円
営業費用 | 33,450〃 | 26,181〃
営業取引以外の取引 | ―〃 | 71〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
役員報酬 | 177,030 | 千円 | 170,100 | 千円
給与手当 | 133,727 | 〃 | 125,768 | 〃
支払手数料 | 68,386 | 〃 | 68,224 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成29年５月31日)

子会社株式（貸借対照表価額2,069,626千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年５月31日)

子会社株式（貸借対照表価額3,441,326千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1,654千円 | 1,504千円
関係会社株式 | 77,286〃 | 77,286〃
小計 | 78,940〃 | 78,791〃
評価性引当金 | △77,286〃 | △77,286〃
繰延税金資産合計 | 1,654千円 | 1,504千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) | 当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％
（調整） |  |
住民税均等割額 | 0.9〃 | 0.2〃
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.7〃 | 0.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △15.0〃 | △24.7〃
その他 | △0.1〃 | 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.4％ | 6.6％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。