該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社イーピーエーシステム
株式会社住宅性能評価センターは、平成29年11月22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター及び株式会社イーピーエーシステムの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、当社グループは資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,265千円は、「のれん償却額」407千円、「その他」△20,673千円として組み替えております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月31日) |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
―〃 |
―〃 |
|
差引額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
105千円 |
|
計 |
―千円 |
105千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
建物 |
534千円 |
116千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1〃 |
27〃 |
|
計 |
536千円 |
144千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△56 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△56 |
|
税効果額 |
― |
19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
△36 |
|
その他の包括利益合計 |
― |
△36 |
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
7,832,400 |
― |
― |
7,832,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
83 |
― |
― |
83 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月12日 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成28年５月31日 |
平成28年７月29日 |
|
平成28年12月28日 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成28年11月30日 |
平成29年１月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
117,484 |
15 |
平成29年５月31日 |
平成29年７月31日 |
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
7,832,400 |
― |
― |
7,832,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
83 |
200,000 |
― |
200,083 |
（注） 増加数の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月11日 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成29年５月31日 |
平成29年７月31日 |
|
平成29年12月28日 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成29年11月30日 |
平成30年１月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月10日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
114,484 |
15 |
平成30年５月31日 |
平成30年７月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
現金及び預金 |
2,104,272千円 |
2,804,155千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△601〃 |
△601〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,103,670千円 |
2,803,553千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イーピーエーシステム株式及び株式会社ゲンバアイ株式の取得価額と株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
172,566千円 |
|
固定資産 |
11,830〃 |
|
のれん |
58,334〃 |
|
流動負債 |
△10,921〃 |
|
固定負債 |
△35,410〃 |
|
株式の取得価額 |
196,400千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△151,697〃 |
|
差引：取得のための支出 |
44,702千円 |
当連結会計年度(自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社住宅性能評価センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社住宅性能評価センター株式の取得価額と株式会社住宅性能評価センター取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
985,200千円 |
|
固定資産 |
408,210〃 |
|
のれん |
633,815〃 |
|
流動負債 |
△1,278,745〃 |
|
固定負債 |
△59,285〃 |
|
非支配株主持分 |
△3,194〃 |
|
株式の取得価額 |
686,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△565,309〃 |
|
差引：取得のための支出 |
120,690千円 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金の資金使途は株式取得に伴う金融機関からの借入金であります。なお、固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.9％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(※) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,104,272 |
2,104,272 |
― |
|
(2) 売掛金 |
500,153 |
500,153 |
― |
|
(3) 未払金 |
(186,417) |
(186,417) |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
(61,685) |
(61,685) |
― |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(※) |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,804,155 |
2,804,155 |
― |
|
(2) 売掛金 |
713,282 |
713,282 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,647 |
1,647 |
― |
|
(4) 未払金 |
(459,133) |
(459,133) |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
(155,580) |
(155,580) |
― |
|
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む) |
(1,336,725) |
(1,335,591) |
△1,133 |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円 ） |
|
区分 |
平成29年５月31日 |
平成30年５月31日 |
|
差入保証金（*１） |
417,843 |
441,929 |
|
長期未払金（*２） |
（72,273) |
（90,323) |
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*２)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,104,272 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
500,153 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,604,425 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,804,155 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
713,282 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,517,438 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
651,225 |
|
合計 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
137,100 |
651,225 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年５月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,647 |
1,703 |
△56 |
|
小計 |
1,647 |
1,703 |
△56 |
|
合計 |
1,647 |
1,703 |
△56 |
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
92,475千円 |
86,076千円 |
|
退職給付費用 |
32,549〃 |
28,139〃 |
|
退職給付の支給額 |
△38,948〃 |
△44,385〃 |
|
企業結合による増加額 |
―〃 |
30,246〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
86,076千円 |
100,077千円 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度32,549千円、当連結会計年度28,139千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192,096千円、当連結会計年度213,446千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,698千円 |
14,406千円 |
|
未払賞与 |
138,290〃 |
183,707〃 |
|
未払金 |
―〃 |
70,811〃 |
|
退職給付に係る負債 |
29,852〃 |
34,626〃 |
|
長期未払金 |
24,949〃 |
31,194〃 |
|
繰越欠損金 |
93,186〃 |
37,294〃 |
|
その他 |
82,320〃 |
98,753〃 |
|
小計 |
374,298〃 |
470,795〃 |
|
評価性引当額 |
△157,905〃 |
△102,655〃 |
|
繰延税金資産合計 |
216,392千円 |
368,140千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税 |
△1,290千円 |
△527千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,290千円 |
△527千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
215,101千円 |
367,613千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割等 |
4.4〃 |
2.7〃 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.6〃 |
0.4〃 |
|
のれん償却額 |
0.0〃 |
1.9〃 |
|
親会社と子会社の税率差 |
3.6〃 |
3.6〃 |
|
評価性引当額の増減 |
2.7〃 |
△0.8〃 |
|
その他 |
△0.2〃 |
△0.3〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.0％ |
38.4％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.2％は、「のれん償却額」0.0％、「その他」△0.2％として組み替えております。
(取得による企業結合)
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月22日付で株式会社住宅性能評価センターの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社住宅性能評価センター
事業の内容 確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社住宅性能評価センターは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に戸建住宅に強みがあり、東日本地区及び西日本地区を中心に14事業所を展開しております。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に繋がる市場シェアの拡大が図れるものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年11月22日（株式取得日）
平成29年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
94.2％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
686,000千円 |
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取得原価 |
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686,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 13,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
633,815千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
985,200千円 |
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固定資産 |
408,210〃 |
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資産合計 |
1,393,410〃 |
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流動負債 |
1,278,745〃 |
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固定負債 |
59,285〃 |
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負債合計 |
1,338,030〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
1,167,829千円 |
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営業利益 |
67,404〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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期首残高 |
100,215千円 |
107,658千円 |
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新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 |
5,629〃 |
3,568〃 |
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既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 |
△2,323〃 |
△5,900〃 |
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企業結合による増加額 |
4,137〃 |
19,032〃 |
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期末残高 |
107,658千円 |
124,358千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。