(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evalution(評価)Rating(格付け)Inspection(検査)を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
 「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務であります。
 「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,199,384

2,877,030

898,045

9,974,460

1,382,960

11,357,421

11,357,421

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

67,210

67,210

67,210

6,199,384

2,877,030

898,045

9,974,460

1,450,171

11,424,631

67,210

11,357,421

セグメント利益

350,263

801

38,638

389,704

99,908

289,795

289,795

セグメント資産

1,046,169

331,489

225,578

1,603,238

370,081

1,973,319

2,135,737

4,109,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,501

22,657

6,108

71,267

10,917

82,184

82,184

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

52,168

14,624

10,506

77,298

26,858

104,157

104,157

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント資産の調整額2,135,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門にかかる資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 当連結会計年度(自  平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

(注)3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,059,020

3,199,141

1,012,934

11,271,097

1,826,397

13,097,494

13,097,494

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

61,990

61,990

61,990

7,059,020

3,199,141

1,012,934

11,271,097

1,888,388

13,159,485

61,990

13,097,494

セグメント利益

678,258

18,754

122,027

781,531

58,776

722,754

32,098

690,655

セグメント資産

1,542,252

656,260

270,926

2,469,439

432,245

2,901,685

3,445,266

6,346,951

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56,192

24,894

8,504

89,591

18,253

107,845

107,845

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

63,076

18,098

10,437

91,613

32,333

123,946

123,946

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

2 セグメント資産の調整額3,445,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

3 セグメント利益の調整額△32,098千円は、のれん償却額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

1,502,864

確認検査事業
住宅性能評価及び関連事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大和ハウス工業株式会社

1,525,221

確認検査事業
住宅性能評価及び関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

407

407

当期末残高

58,334

611

58,946

 

 

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

確認検査事業

住宅性能評価
及び関連事業

ソリューション
事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11,666

32,098

43,765

当期末残高

46,667

602,328

648,996

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年6月1日

  至  平成30年5月31日)

1株当たり純資産額

292円77銭

297円10銭

1株当たり当期純利益金額

27円17銭

55円37銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年6月1日

  至  平成30年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

212,794

429,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

212,794

429,924

普通株式の期中平均株式数(株)

7,832,317

7,764,920

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。