【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日)

　　連結の範囲の重要な変更

株式会社住宅性能評価センターは、第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日)
減価償却費	60,223千円	76,474千円
のれんの償却額	305〃	24,901〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月12日取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年５月31日	平成28年７月29日	利益剰余金
平成28年12月28日取締役会	普通株式	117,484	15	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月11日取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年５月31日	平成29年７月31日	利益剰余金
平成29年12月28日取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年１月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式は201,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は201,870千円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社住宅性能評価センターの株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は18,626千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は7,677千円となりました。