文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益や雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、住宅取得環境は良好であるものの、大規模な分譲マンションの着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました。非住宅の建設市場については、工場を始めとして増加基調で推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化を図るため、株式会社住宅性能評価センターの株式を取得し、同社は前第２四半期連結会計期間末から連結子会社となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業のすべての事業が増収となったことから、売上高は前年同期比24.5％増の3,523百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比22.1％増の3,398百万円となり、営業利益は前年同期比169.8％増の125百万円、経常利益は前年同期比158.2％増の138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比173.2％増の72百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の計上、及び日本ＥＲＩ株式会社の売上の増加等により、売上高は前年同期比24.6％増の1,937百万円、営業利益は前年同期比79.3％増の178百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
株式会社住宅性能評価センターの売上の計上等により、売上高は前年同期比26.1％増の871百万円、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
（ソリューション事業）
インスペクション業務に係る売上が増加したことから、売上高は前年同期比18.4％増の226百万円、営業損失10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務に係る売上の増加、及び株式会社住宅性能評価センターの売上の計上等により、売上高は前年同期比24.2％増の488百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失31百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し6,177百万円となりました。これは、固定資産が22百万円増加したものの、流動資産が192百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加63百万円、仕掛品の増加46百万円、売掛金の増加36百万円があったものの、現金及び預金の減少338百万円によるものであり、固定資産の増加は、有形固定資産の増加20百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し3,922百万円となりました。これは、短期借入金の増加300百万円があったものの、未払費用の減少248百万円、未払金の減少156百万円、未払法人税等の減少146百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し2,254百万円となりました。これは、利益剰余金の減少41百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。