該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
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減価償却費 |
22,579千円 |
30,117千円 |
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のれんの償却額 |
3,018〃 |
18,864〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月11日取締役会 |
普通株式 |
117,484 |
15 |
平成29年５月31日 |
平成29年７月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月10日取締役会 |
普通株式 |
114,484 |
15 |
平成30年５月31日 |
平成30年７月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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確認検査 |
住宅性能 |
ソリュー |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
|
△ |
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(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,947千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
3円40銭 |
9円52銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
26,600 |
72,671 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
26,600 |
72,671 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,832,317 |
7,632,317 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．従業員持株会信託型ESOPの導入
①概要
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
（１）委託者 当社
（２）受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（３）受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（４）信託の種類 金銭信託（他益信託）
（５）信託契約日 平成30年10月９日（予定）
（６）信託の期間 平成30年10月９日（予定）～平成34年５月31日（予定）
（７）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
②当社株式の取得の内容
（１）取得する株式 当社普通株式
（２）取得価額の総額 343,000,000円（予定）
（３）株式取得日 平成30年10月９日～平成30年10月15日（予定）
（４）株式取得方法 自己株式の処分および取引所市場における取引（立会外取引を含む）により取得
２．従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
（１）処分期日 平成30年10月15日（予定）
（２）処分株式数 当社普通株式200,000株
（３）処分価額 １株につき1,181円
（４）資金調達の額 236,200,000円
（５）処分方法 第三者割当による処分
（６）処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
(剰余金の配当)
第５期(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）期末配当については、平成30年７月10日開催の取締役会において、平成30年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 114,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年７月31日