【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。

当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。　

本制度の決議と同時に、現在当社が保有する自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。　

(2) 信託に残存する自社の株式　

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間334,570千円、292,700株であります。　

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　

当第２四半期連結会計期間343,000千円

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
給与手当	529,742	千円	574,707	千円
退職給付費用	25,167	〃	25,595	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日)
現金及び預金	2,695,736千円	2,684,120千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△601 〃	△601 〃
現金及び現金同等物	2,695,135千円	2,683,518千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年５月31日	平成29年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月28日 取締役会	普通株式	117,484	15	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月10日取締役会	普通株式	114,484	15	平成30年５月31日	平成30年７月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月28日取締役会	普通株式	117,484	15	平成30年11月30日	平成31年１月31日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は、前連結会計年度末に比べ34,558千円増加し、42,236千円となりました。また、自己株式は前連結会計年度末に比べ132,770千円増加（純資産は減少）し、△334,641千円となりました。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、持株会信託へ第三者割当による自己株式処分を行ったこと、及び持株会信託において当社株式を市場から取得したこと等によるものであります。