##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　５年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,504千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,504千円に表示しております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度265,073千円、231,900株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度292,292千円

###### (貸借対照表関係)

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年５月31日) | 当事業年度 （2019年５月31日)
短期金銭債権 | 56,243千円 | 60,965千円
短期金銭債務 | 15,550〃 | 24,099〃

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年５月31日) | 当事業年度 （2019年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,100,000千円 | 2,600,000千円
借入実行残高 | ―〃 | ―〃
差引額 | 2,100,000千円 | 2,600,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年６月１日 至　2018年５月31日) | 当事業年度 (自　2018年６月１日 至　2019年５月31日)
営業取引 |  |
営業収益 | 993,700千円 | 961,612千円
営業費用 | 26,181〃 | 31,707〃
営業取引以外の取引 | 71〃 | 572〃

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
役員報酬 | 170,100 | 千円 | 171,840 | 千円
給与手当 | 125,768 | 〃 | 138,465 | 〃
支払手数料 | 68,224 | 〃 | 88,248 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2018年５月31日)

関係会社株式（貸借対照表価額3,441,326千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年５月31日)

関係会社株式（貸借対照表価額3,591,534千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1,504千円 | 894千円
一括償却資産 | ―〃 | 87〃
資産除去債務 | ―〃 | 2,079〃
関係会社株式 | 77,286〃 | 77,286〃
小計 | 78,791〃 | 80,348〃
評価性引当金 | △77,286〃 | △77,286〃
繰延税金資産合計 | 1,504千円 | 3,061千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) | 当事業年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
法定実効税率 | 30.9％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割額 | 0.2〃 | 0.3〃
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2〃 | 0.2〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △24.7〃 | △26.1〃
その他 | 0.0〃 | 0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.6％ | 5.0％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。