当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、企業収益が良好な水準で推移するもとで、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、持ち家、分譲住宅の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は僅かに減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったものの、倉庫の着工床面積の増加により、全体として微増となりました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.7％増の3,687百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比7.0％増の3,637百万円となり、営業利益は前年同期比59.7％減の50百万円、経常利益は前年同期比24.0％減の105百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の63百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比1.1％減の1,915百万円、営業利益は前年同期比57.3％減の76百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比11.2％増の969百万円、営業利益は前年同期比320.3％増の20百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比30.5％増の296百万円、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比3.9％増の507百万円となりましたが、人件費の増加等により、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し7,112百万円となりました。これは、流動資産が175百万円増加し、固定資産が40百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、流動資産その他の増加85百万円、売掛金の増加49百万円によるものであり、固定資産の増加は、投資その他の資産その他の減少25百万円、のれんの減少20百万円等があったものの、有形固定資産の増加70百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し4,561百万円となりました。これは、未払費用の減少207百万円、未払法人税等の減少100百万円等があったものの、短期借入金の増加320百万円、流動負債その他の増加214百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し2,551百万円となりました。これは、自己株式の減少43百万円（純資産は増加）等があったものの、利益剰余金の減少53百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。