【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)

    連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、株式会社イーピーエーシステムについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を５月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年８月31日までの５か月間を連結しております。

 

 
(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)

 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
　当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
　(1) 取引の概要
　当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
　当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
　持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
　本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。　
　本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。　
　(2) 信託に残存する自社の株式　
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間221,523千円、193,800株であります。
　(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　
 　当第１四半期連結会計期間292,292千円

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年６月１日

至  2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年６月１日

至  2019年８月31日)

減価償却費

30,117千円

45,002千円

のれんの償却額

18,864〃

20,706〃

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年７月10日
取締役会

普通株式

114,484

15

2018年５月31日

2018年７月31日

利益剰余金

 

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年７月９日
取締役会

普通株式

117,484

15

2019年５月31日

2019年７月31日

利益剰余金

 

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  2018年６月１日  至  2018年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,937,253

871,184

226,976

3,035,414

488,183

3,523,597

―

3,523,597

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

51,533

51,533

△51,533

―

計

1,937,253

871,184

226,976

3,035,414

539,717

3,575,131

△51,533

3,523,597

セグメント利益又は損失(△)

178,466

4,981

△10,999

172,448

△31,045

141,402

△15,947

125,455

 

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,947千円は、のれん償却額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　

  当第１四半期連結累計期間(自  2019年６月１日  至  2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

確認検査
事業

住宅性能
評価及び
関連事業

ソリュー
ション
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,915,094

969,057

296,285

3,180,437

507,367

3,687,805

―

3,687,805

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

―

―

―

―

38,537

38,537

△38,537

―

計

1,915,094

969,057

296,285

3,180,437

545,905

3,726,343

△38,537

3,687,805

セグメント利益又は損失(△)

76,145

20,937

19,468

116,551

△50,104

66,447

△15,845

50,602

 

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2018年６月１日

至  2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年６月１日

至  2019年８月31日)

　１株当たり四半期純利益

9円52銭

8円38銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

72,671

63,839

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益(千円)

72,671

63,839

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,632,317

7,614,870

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間217,445株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

(剰余金の配当)　

第６期(2018年６月１日から2019年５月31日まで）期末配当については、2019年７月９日開催の取締役会において、2019年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①　配当金の総額                                117,484千円

②　１株当たりの金額       　                      15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2019年７月31日