当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向等に留意が必要な状況であり、企業収益についても製造業を中心に弱含んでいるものの、輸出・生産面での海外経済減速の国内需要への波及は限定的であり、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支え等を背景に、雇用・所得環境は着実な改善が継続し、設備投資は増加傾向を続けるなど緩やかに拡大いたしました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンなど、良好な住宅取得環境を背景に、分譲住宅等の着工戸数は増加したものの、金融機関の融資姿勢の変化による貸家の着工戸数の低下等により、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、店舗、工場等の着工床面積が減少となったことにより、着工床面積が全体として減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社が中期経営計画に掲げる新規分野での事業領域拡大のため、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査事業及びその他事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比2.7％増の7,438百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加した結果、前年同期比5.5％増の7,270百万円となり、営業利益は前年同期比51.9％減の167百万円、経常利益は前年同期比37.9％減の226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.9％減の125百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査事業）
貸家に係る確認検査の売上の減少等により、売上高は前年同期比1.4％減の3,843百万円、営業利益は前年同期比57.0％減の156百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価の売上の増加等により、売上高は前年同期比7.0％増の1,926百万円、営業利益は前年同期比60.1％増の78百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンス業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比25.1％増の647百万円、営業利益は前年同期比303.9％増の74百万円となりました。
（その他）
売上高は前年同期比ほぼ横ばいの1,020百万円、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し6,888百万円となりました。これは、流動資産が121百万円減少し、固定資産が114百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加65百万円等があったものの、現金及び預金の減少220百万円によるものであり、固定資産の増加は、のれんの減少39百万円等があったものの、有形固定資産の増加109百万円、繰延税金資産の増加67百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し4,246百万円となりました。これは、流動負債その他の増加84百万円、固定負債その他の増加72百万円等があったものの、長期借入金の減少174百万円、未払費用の減少83百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,642百万円となりました。これは、自己株式の減少69百万円（純資産は増加）等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、2,765百万円（前年同四半期末の残高は2,683百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは139百万円の収入（前年同期は20百万円の収入）となりました。これは法人税等の支払額205百万円、未払金の減少85百万円、未払費用の減少83百万円等による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益226百万円、減価償却費97百万円、預り金の増加51百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前年同期は195百万円の支出）となりました。これは差入保証金の回収による収入46百万円等があったものの、固定資産の取得による支出138百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは274百万円の支出（前年同期は55百万円の収入）となりました。これは自己株式の処分による収入49百万円があったものの、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払116百万円等による支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。