該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社東京建築検査機構
株式会社構造総合技術研究所
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センターの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社構造総合技術研究所の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、株式会社イーピーエーシステムは、決算日を５月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 債務保証損失引当金
持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた47,409千円は、「リース資産」44,351千円、「その他」3,057千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた219,363千円は、「リース債務」11,326千円、「その他」208,037千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた85,376千円は、「リース債務」34,424千円、「その他」50,951千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,705千円は、「預り金の増減額(△は減少)」△44,971千円、「その他」67,676千円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,073千円、231,900株、当連結会計年度112,018千円、98,000株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度292,292千円、当連結会計年度192,637千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年４月に発令された緊急事態宣言を受け、当社グループは主要販売先の営業活動や現場における業務の制約等により、受注・販売活動等の事業活動に影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響は2021年５月期の第２四半期末の11月に向けて徐々に終息に向かうと仮定しており、当連結会計年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っています。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式231,900株を含めて記載しております。
２ 増加数の内訳は、持株会信託による当社株式の取得による増加299,800株及び単元未満株式の取得による増加2株であります。
３ 減少数の内訳は、持株会信託への当社株式の売却による減少200,000株及び持株会信託による当社株式の売却による減少67,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金4,390千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の株式数には、持株会信託が所有する当社株式98,000株を含めて記載しております。
２ 減少数の内訳は、持株会信託による当社株式の売却による減少133,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金3,478千円が含まれております。
２ 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金1,176千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社構造総合技術研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社構造総合技術研究所株式の取得価額と株式会社構造総合技術研究所取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は子会社株式取得資金等として金融機関から調達したもの、及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しておりますが、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うもの等は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち37.1％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2019年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*２)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務等であり、当該役員等の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年５月31日)
当連結会計年度(2020年５月31日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年５月31日)
（注）長期借入金のうち「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うものは、返済額が未定のため連結決算日後１年ごとの返済予定額は記載しておりません。
当連結会計年度(2020年５月31日)
（注）長期借入金のうち「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴うものは、返済額が未定のため連結決算日後１年ごとの返済予定額は記載しておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年５月31日)
当連結会計年度(2020年５月31日)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度18,296千円、当連結会計年度17,048千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224,430千円、当連結会計年度231,772千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,636千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,636千円を計上しております。当該繰延税金資産7,636千円は、主に連結子会社株式会社ＥＲＩアカデミーにおける税務上の繰越欠損金の残高5,963千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年５月期に税引前当期純損失を16,437千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金139,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110,425千円を計上しております。当該繰延税金資産110,425千円は、主に連結子会社日本ＥＲＩ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高109,851千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
日本ＥＲＩ株式会社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年５月期に税引前当期純損失を59,149千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。