【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額3,632,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△63,585千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額3,265,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△63,381千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
ソリューション事業において、2019年５月24日に株式会社構造総合技術研究所の株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めたことに伴い、2,858千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する当社株式の数を控除しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サッコウケン
事業の内容 確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
今般、株式を取得するサッコウケンは、当社グループと同様の事業を行っておりますが、特に北海道における戸建住宅の確認検査業務を強みとして、道内トップシェアの指定確認検査機関であります。本件により、当社が中期経営計画に掲げる既存中核業務の収益力強化に資する市場シェアの拡大が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2020年９月中（株式取得予定日）
2020年９月30日（みなし取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、公平性・客観性を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンスおよび株式価値算定を基に、当事者間で合意した金額であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。