【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「確認検査及び関連事業」の売上高は89,983千円増加、セグメント利益は65,653千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は72,786千円減少、セグメント利益53,888千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は8,684千円増加、セグメント利益は213千円減少し、「その他」のセグメント利益は11,764千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額3,132,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額64,601千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント資産の調整額5,324,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する
当社株式の数を控除しております。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
(道建コンサルタント株式会社株式取得)
当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 道建コンサルタント株式会社
事業の内容 建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する道建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社として、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年７月22日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 29,105千円
（4） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
(株式会社森林環境リアライズ株式取得)
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月18日付で株式会社森林環境リアライズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森林環境リアライズ
事業の内容 森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般、株式を取得する株式会社森林環境リアライズは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、森林土木を強みに、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2022年８月18日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,250千円
（4） 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。