１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表価額3,791,161千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表価額3,791,161千円）は、市場価額のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。