##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数12社

連結子会社の名称

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社住宅性能評価センター
株式会社ＥＲＩソリューション

株式会社サッコウケン

株式会社東京建築検査機構

株式会社構造総合技術研究所

道建コンサルタント株式会社

株式会社森林環境リアライズ

株式会社ＥＲＩアカデミー

日建コンサルタント株式会社

株式会社イーピーエーシステム

株式会社北洋設備設計事務所

道建コンサルタント株式会社は、2022年７月22日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社森林環境リアライズは、2022年8月18日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。日建コンサルタント株式会社は、2022年9月28日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社北洋設備設計事務所は、2023年5月24日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社構造総合技術研究所、株式会社サッコウケン、道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ、日建コンサルタント株式会社及び株式会社北洋設備設計事務所の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 確認検査及び関連事業

確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

② 住宅性能評価及び関連事業

住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

③ ソリューション事業

ソリューション事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

④ その他事業

その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、ＢＥＬＳ評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 470,661 | 355,956

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。

売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
売掛金 | 912,073 | 千円 | 1,175,341 | 千円
契約資産 | 149,570 | 〃 | 168,992 | 〃

２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月31日) | 当連結会計年度 （2023年５月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円
借入実行残高 | ―〃 | ―〃
差引額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）(セグメント情報) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
給与手当 | 1,232,183 | 千円 | 1,277,126 | 千円
役員報酬 | 458,177 | 〃 | 531,274 | 〃
退職給付費用 | 50,687 | 〃 | 50,941 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2 | 2,245
組替調整額 | 677 | ―
税効果調整前 | 674 | 2,245
税効果額 | △233 | △755
その他有価証券評価差額金 | 441 | 1,489
その他の包括利益合計 | 441 | 1,489

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 7,832,400 | ― | ― | 7,832,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 85 | 37 | ― | 122

(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月13日 取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年７月30日
2021年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 2021年11月30日 | 2022年１月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195,806 | 25 | 2022年５月31日 | 2022年７月29日

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 7,832,400 | ― | ― | 7,832,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 122 | 118,560 | ― | 118,682

(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加60株及び2022年９月30日の取締役会決議による自己株式の

取得118,500株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月12日 取締役会 | 普通株式 | 195,806 | 25 | 2022年５月31日 | 2022年７月29日
2022年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 154,274 | 20 | 2022年11月30日 | 2023年１月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308,548 | 40 | 2023年５月31日 | 2023年７月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金 | 4,910,038千円 | 6,408,686千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △26,814〃 | △129,277〃
現金及び現金同等物 | 4,883,224千円 | 6,279,408千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

株式の取得により新たに道建コンサルタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに道建コンサルタント株式会社株式の取得価額と道建コンサルタント株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 217,011千円
固定資産 | 128,486〃
のれん | 4,879〃
流動負債 | △95,131〃
固定負債 | △94,445〃
株式の取得価額 | 160,800千円
現金及び現金同等物 | △160,421〃
差引：取得による支出 | △378千円

株式の取得により新たに株式会社森林環境リアライズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社森林環境リアライズ株式の取得価額と株式会社森林環境リアライズ取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 300,154千円
固定資産 | 139,406〃
のれん | 86,469〃
流動負債 | △75,416〃
固定負債 | △50,615〃
株式の取得価額 | 400,000千円
現金及び現金同等物 | △197,926〃
差引：取得による支出 | △202,073千円

株式の取得により新たに日建コンサルタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日建コンサルタント株式会社株式の取得価額と日建コンサルタント株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 172,982千円
固定資産 | 73,780〃
流動負債 | △27,143〃
固定負債 | △71,337〃
負ののれん発生益 | △4,281〃
株式の取得価額 | 144,000千円
現金及び現金同等物 | △14,277〃
差引：取得による支出 | △129,722千円

株式の取得により新たに株式会社北洋設備設計事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社北洋設備設計事務所株式の取得価額と株式会社北洋設備設計事務所取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 188,115千円
固定資産 | 224,405〃
流動負債 | △209,227〃
固定負債 | △113,072〃
負ののれん発生益 | △10,220〃
株式の取得価額 | 80,000千円
現金及び現金同等物 | △64,796〃
差引：取得による支出 | △15,203千円

###### (リース取引関係)

### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)等であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

差入保証金は、事業所の賃借等に係るものであります。信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

長期借入金は主に子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.0％が大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(※) （千円） | 時価(※) （千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 417,913 | 414,530 | △3,383
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | (988,325) | (984,957) | △3,367

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(※) （千円） | 時価(※) （千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 427,659 | 423,499 | △4,160
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | (2,230,637) | (2,209,607) | (△21,029)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,910,038 | ― | ― | ―
売掛金 | 912,073 | ― | ― | ―
合計 | 5,822,112 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,408,686 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,175,341 | ― | ― | ―
合計 | 7,584,027 | ― | ― | ―

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | ― | 50,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 137,100 | 137,100 | 337,100 | 137,100 | 137,100 | 102,825
リース債務 | 34,437 | 33,717 | 6,675 | 2,509 | 589 | ―
合計 | 171,537 | 220,817 | 343,775 | 139,609 | 137,689 | 102,825

当連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 269,100 | 517,357 | 587,104 | 282,104 | 217,472 | 357,500
リース債務 | 41,287 | 12,564 | 6,760 | 3,975 | 1,068 | ―
合計 | 360,387 | 529,922 | 593,864 | 286,079 | 218,540 | 357,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 414,530 | ― | 414,530
資産計 | ― | 414,530 | ― | 414,530
長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | (984,957) | ― | (984,957)
負債計 | ― | (984,957) | ― | (984,957)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 423,499 | ― | 423,499
資産計 | ― | 423,499 | ― | 423,499
長期借入金(1年内返済予定を含む) | ― | (2,209,607) | ― | (2,209,607)
負債計 | ― | (2,209,607) | ― | (2,209,607)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,026 | 1,026 | ―
小計 | 1,026 | 1,026 | ―
合計 | 1,026 | 1,026 | ―

当連結会計年度(2023年５月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,150 | 1,026 | 124
債権 | 81,879 | 79,758 | 2,121
小計 | 83,029 | 80,784 | 2,245
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4,238 | 4,238 | ―
債権 | 2,918 | 2,918 | ―
その他 | 34,483 | 34,483 | ―
小計 | 41,640 | 41,640 | ―
合計 | 124,670 | 122,424 | 2,245

###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 56,133千円 | 58,292千円
退職給付費用 | 13,335 〃 | 11,316 〃
退職給付の支給額 | △11,176 〃 | △17,291 〃
新規連結による増加額 | ― 〃 | 13,357 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 58,292千円 | 65,675千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13,335千円、当連結会計年度11,316千円であります。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218,299千円、当連結会計年度221,512千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 66,280千円 | 29,083千円
未払賞与 | 290,542〃 | 229,900〃
未払費用 | 45,237〃 | 36,918〃
資産除去債務 | 34,364〃 | 36,348〃
関係会社株式 | 31,231〃 | 64,131〃
長期未払金 | 58,851〃 | 54,560〃
評価差額 | ―〃 | 5,472〃
その他有価証券評価差額金 | ―〃 | 7,667〃
繰越欠損金 | 25,472〃 | 6,118〃
その他 | 53,801〃 | 55,770〃
繰延税金資産小計 | 605,783〃 | 525,969〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △16,358〃 | △5,926〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △113,410〃 | △150,419〃
評価性引当額小計 | △129,769〃 | △156,346〃
繰延税金資産合計 | 476,013千円 | 369,623千円
繰延税金負債 |  |
未収還付事業税 | △5,924千円 | △3,102千円
評価差額 | ―〃 | △33,616〃
その他有価証券評価差額金 | △47〃 | △803〃
その他 | ―〃 | △1,502〃
繰延税金負債合計 | △5,972千円 | △39,024千円
繰延税金資産の純額 | 470,041千円 | 330,598千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 25,472 | 25,472千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △16,358 | △16,358〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 9,114 | (b) 9,114〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金25,472千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,114千円を計上しております。当該繰延税金資産9,114千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,350千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。

当社における繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年５月期に債務保証損失引当金を 67,253千円税務上減算したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

また、連結子会社日本ＥＲＩ株式会社における前連結会計年度末の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産残高68,893千円については、当連結会計年度に全て解消しております。なお、同社における繰延税金資産の計上額は325,431千円であります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | ― | 6,118 | 6,118千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △5,926 | △5,926〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 191 | (d) 191〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金6,118千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191千円を計上しております。当該繰延税金資産191千円は、主に連結子会社株式会社ＥＲＩアカデミーにおける税務上の繰越欠損金の残高6,073千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年５月期に税引前当期純損失を19,219千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

また、当社における前連結会計年度末の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産残高6,350千円については、当連結会計年度に全て解消しております。なお、同社における繰延税金資産の計上額は1,693千円であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 1.0〃 | 1.0〃
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.1〃 | 0.1〃
のれん償却額 | 0.9〃 | 1.0〃
親会社と子会社の税率差 | 3.8〃 | 4.1〃
評価性引当額の増減 | 1.1〃 | 1.1〃
法人税等の特別控除額 | ―〃 | △2.9〃
その他 | △0.1〃 | △0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4％ | 34.5％

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(道建コンサルタント株式会社株式取得)

当社は、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月22日付で道建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　道建コンサルタント株式会社

事業の内容　　　　建設コンサルタント事業、測量事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。

今般、株式を取得した道建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社として、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。道建コンサルタント株式会社と当社のグループ会社が協働して、土木インフラ関連事業を推進することで、北海道地域の基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

2022年７月22日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 160,800千円
取得原価 |  | 160,800千円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　29,105千円

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

4,879千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 217,011千円
固定資産 | 128,486 〃
資産合計 | 345,497 〃
流動負債 | 95,131 〃
固定負債 | 94,445 〃
負債合計 | 189,576 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(取得による企業結合)

(株式会社森林環境リアライズ株式取得)

当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月18日付で株式会社森林環境リアライズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社森林環境リアライズ

事業の内容　　　　森林土木の建設コンサルタント事業、測量事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たしながら、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。

今般、株式を取得した株式会社森林環境リアライズは、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、森林土木を強みに、地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であります。当社の北海道事業に関しては、道建コンサルタント株式会社(北海道)に株式会社森林環境リアライズが加わって、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展と当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

2022年８月18日（株式取得日）

2022年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2023年３月31日まで

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 400,000千円
取得原価 |  | 400,000千円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　30,250千円

（5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

86,469千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 300,154千円
固定資産 | 139,406 〃
資産合計 | 439,561 〃
流動負債 | 75,416 〃
固定負債 | 50,615 〃
負債合計 | 126,031 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(取得による企業結合)

(日建コンサルタント株式会社株式取得)

当社は、2022年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日建コンサルタント株式会社

事業の内容　　　　建設コンサルタント事業、測量事業等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。

今般、株式を取得した日建コンサルタント株式会社は、北海道を基盤とする建設コンサルタント会社で、長年にわたり地域の公共事業の円滑な推進に貢献してきた企業です。当社は、2022年７月に道建コンサルタント株式会社の株式取得、８月に株式会社森林環境リアライズの株式取得をそれぞれ完了しています。本件株式取得によって、当社グループに北海道で３社目となる建設コンサルタントが加わることになります。本件は当社が中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環であり、北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化することで、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

2022年９月28日（株式取得日）

2022年８月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月１日から2023年３月31日まで

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 144,000千円
取得原価 |  | 144,000千円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　24,860千円

（5） 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

4,281千円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 172,982千円
固定資産 | 73,780 〃
資産合計 | 246,762 〃
流動負債 | 27,143 〃
固定負債 | 71,337 〃
負債合計 | 98,481 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(取得による企業結合)

(株式会社北洋設備設計事務所株式取得)

当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月24日付で株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

（1） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社北洋設備設計事務所

事業の内容　　　　公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタント等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を深化させるべく、建築分野から土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。

今般、株式を取得した株式会社北洋設備設計事務所は、公共建築に特化した建築設計事務所として、長年にわたり公共事業の推進に貢献してきた企業です。同社は、公共建築物の設計業務に加えて、建築ストックの調査診断・省エネ診断や補償コンサルタント業務を営んでおり、当社のグループ会社と協働してソリューション事業を推進することで、北海道地域の社会基盤整備に貢献すると同時に、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年５月24日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。

（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 80,000千円
取得原価 |  | 80,000千円

（4） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　23,300千円

（5） 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

10,220千円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 188,115千円
固定資産 | 224,405 〃
資産合計 | 412,521 〃
流動負債 | 209,227 〃
固定負債 | 113,072 〃
負債合計 | 322,300 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
期首残高 | 143,085千円 | 143,123千円
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 | 1,367〃 | 4,421〃
既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 | △1,328〃 | △2,830〃
期末残高 | 143,123千円 | 144,714千円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①確認検査及び関連事業

当社及び連結子会社では、確認検査及び関連事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築確認、中間検査、完了検査等のサービスを提供しております。

履行義務の充足時点については、確認済証、中間検査合格証、検査済証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

確認検査は、通常、独立して提供しておりますが、設計住宅性能評価あるいは長期優良住宅の認定に係る技術的審査と併せて申請を受けて値引きを行う場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなし、値引き額を独立販売価格の比率に基づき個々の履行義務に配分して算定しております。

確認検査及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、確認済証等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②住宅性能評価及び関連事業

当社及び連結子会社では、住宅性能評価及び関連事業において、主として新築住宅の建築主に対して、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等のサービスを提供しております。

履行義務の充足時点については、設計住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等に関しては、設計住宅性能評価書、適合証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

他方、建設住宅性能評価に関しては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

設計住宅性能評価及び長期優良住宅の認定に係る技術的審査は、通常、独立して提供しておりますが、確認検査と併せて申請を受ける場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなしております。取引価格の算定については、確認検査及び関連事業と同様の処理としております。

住宅性能評価及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、住宅性能評価書等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

③ソリューション事業

当社及び連結子会社では、ソリューション事業において、主として施工中・既存建築物の建築主に対して、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等のサービスを提供しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

ソリューション事業に関する取引の対価は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

④その他事業

当社及び連結子会社では、その他事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等のサービスを提供しております。

履行義務の充足時点については、該当する報告書を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

その他事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年６月１日至2022年５月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 902,549千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 912,073千円
契約資産(期首残高) | 172,051千円
契約資産(期末残高) | 149,570千円
契約負債(期首残高) | 769,391千円
契約負債(期末残高) | 810,181千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、635,361千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が22,481千円減少した主な理由は、住宅性能評価及び関連事業における減少であり、これにより30,827千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が40,790千円増加した主な理由は、確認検査及び関連事業における増加であり、これにより、34,892千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は80,891千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
1年以内 | 437,936千円
1年超2年以内 | 64,099千円
2年超 | 73千円
合計 | 502,109千円

当連結会計年度(自 2022年６月１日至2023年５月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 912,073千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,175,341千円
契約資産(期首残高) | 149,570千円
契約資産(期末残高) | 168,992千円
契約負債(期首残高) | 810,181千円
契約負債(期末残高) | 1,035,588千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、607,202千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が19,422千円増加した主な理由は、新規連結子会社の取得による増加であり、これにより19,261千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が225,406千円増加した主な理由は、住宅性能評価及び関連事業における増加及び新規連結子会社の取得による増加であり、これにより、それぞれ、144,306千円、26,879千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は184,645千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
1年以内 | 559,242千円
1年超2年以内 | 93,081千円
2年超 | 5,127千円
合計 | 657,452千円