(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
　「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
　「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、すまいと・コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年６月１日 至 2022年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２ (注)３	連結 財務諸表 計上額 (注)４
	確認検査 及び 関連事業	住宅性能 評価及び 関連事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,815,196	1,850,798	230,728	10,896,724	2,106,523	13,003,248	―	13,003,248
一定の期間にわたり移転される財	―	1,847,989	1,297,021	3,145,011	―	3,145,011	―	3,145,011
顧客との契約から生じる収益	8,815,196	3,698,788	1,527,750	14,041,736	2,106,523	16,148,259	―	16,148,259
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	8,815,196	3,698,788	1,527,750	14,041,736	2,106,523	16,148,259	―	16,148,259
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	87,972	87,972	△87,972	―
計	8,815,196	3,698,788	1,527,750	14,041,736	2,194,495	16,236,232	△87,972	16,148,259
セグメント利益	1,089,402	388,385	149,160	1,626,948	363,490	1,990,438	△65,821	1,924,617
セグメント資産	1,863,226	617,612	483,020	2,963,860	286,322	3,250,182	5,324,730	8,574,913
その他の項目
減価償却費	119,458	41,291	20,086	180,836	18,583	199,420	―	199,420
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	66,623	17,962	13,575	98,161	24,258	122,419	―	122,419

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。

２　セグメント資産の調整額5,324,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

３　セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2022年６月１日 至 2023年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２ (注)３	連結 財務諸表 計上額 (注)４
	確認検査 及び 関連事業	住宅性能 評価及び 関連事業	ソリュー ション 事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,093,118	1,807,755	224,393	11,125,268	2,462,039	13,587,307	―	13,587,307
一定の期間にわたり移転される財	―	1,839,384	1,983,834	3,823,219	―	3,823,219	―	3,823,219
顧客との契約から生じる収益	9,093,118	3,647,140	2,208,227	14,948,487	2,462,039	17,410,527	―	17,410,527
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,093,118	3,647,140	2,208,227	14,948,487	2,462,039	17,410,527	―	17,410,527
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	―	―	94,881	94,881	△94,881	―
計	9,093,118	3,647,140	2,208,227	14,948,487	2,556,921	17,505,408	△94,881	17,410,527
セグメント利益	1,170,609	438,821	304,747	1,914,178	477,785	2,391,964	△65,821	2,326,142
セグメント資産	1,981,115	641,766	946,013	3,568,894	307,951	3,876,846	6,984,070	10,860,916
その他の項目
減価償却費	122,858	41,806	32,790	197,455	17,841	215,297	―	215,297
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	89,643	23,949	377,673	491,266	26,075	517,341	―	517,341

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。

２　セグメント資産の調整額6,984,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

３　セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
飯田グループホールディングス 株式会社	1,689,418	確認検査及び関連事業 住宅性能評価及び関連事業

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	確認検査及び関連事業	住宅性能評価 及び関連事業	ソリューション事業	計
当期償却額	―	―	―	―	9,722	65,821	75,543
当期末残高	―	―	―	―	―	357,136	357,136

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	確認検査及び関連事業	住宅性能評価 及び関連事業	ソリューション事業	計
当期償却額	―	―	13,702	13,702	―	65,821	79,523
当期末残高	―	―	77,646	77,646	―	291,315	368,962

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

 ソリューション事業において、2022年９月28日に日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において、4,281千円の負ののれん発生益を計上しております。また、ソリューション事業において、2023年５月24日に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得したことにより子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において、10,220千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)	当連結会計年度 (自  2022年６月１日   至  2023年５月31日)
１株当たり純資産額	508円61銭	653円01銭
１株当たり当期純利益	156円83銭	197円80銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2021年６月１日 至  2022年５月31日)	当連結会計年度 (自  2022年６月１日   至  2023年５月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,228,345	1,533,884
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,228,345	1,533,884
普通株式の期中平均株式数(株)	7,832,292	7,754,628

(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する

     当社株式の数を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。