当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の緩和により社会経済活動の正常化が進むなか、雇用情勢、個人消費、設備投資や生産面等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が減速したことを主要因として、新設住宅着工戸数は全体で減少しました。非住宅の建設市場については、全ての使途において、着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業が減収となったものの、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比3.4％増の4,200百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比6.1％増の3,808百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.5％減の391百万円、経常利益は前年同期比15.8％減の406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8％減の241百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.9％減の2,141百万円、営業利益は前年同期比25.5％減の214百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.3％増の930百万円、営業利益は前年同期比6.3％増の122百万円となりました。
（ソリューション事業）
前期に新規連結子会社化した４社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比20.5％増の447百万円となったものの、前記４社に係る営業費用が先行して発生したことから、営業損失94百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.4％増の680百万円、営業利益は前年同期比153.7％増の165百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し10,685百万円となりました。これは、流動資産が175百万円増加したものの、固定資産が350百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金及び契約資産の減少180百万円があったものの、流動資産その他の増加210百万円、現金及び預金の増加133百万円等によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少149百万円、繰延税金資産の減少111百万円、投資有価証券の減少39百万円、有形固定資産の減少21百万円、のれんの減少21百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し5,676百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加327百万円、流動負債その他の増加286百万円等があったものの、未払費用の減少296百万円、長期借入金の減少221百万円、未払法人税等の減少198百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し5,009百万円となりました。これは、利益剰余金の減少67百万円によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。