###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社名にあるとおり建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び関連事業」は建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、超高層建築物の構造評定等であります。
「住宅性能評価及び関連事業」は住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「ソリューション事業」は、既存建築物におけるデューデリジェンス業務、インスペクション業務、コンシューマー業務、建築基準法適合状況調査業務等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、各セグメントの業績をより適切に反映させるため、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業及びその他のセグメント間で、一部の費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
確認検査 及び 関連事業 | 住宅性能 評価及び 関連事業 | ソリュー ション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 9,093,118 | 1,807,755 | 224,393 | 11,125,268 | 2,462,039 | 13,587,307 | － | 13,587,307
一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,839,384 | 1,983,834 | 3,823,219 | － | 3,823,219 | － | 3,823,219
顧客との契約から生じる収益 | 9,093,118 | 3,647,140 | 2,208,227 | 14,948,487 | 2,462,039 | 17,410,527 | － | 17,410,527
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,093,118 | 3,647,140 | 2,208,227 | 14,948,487 | 2,462,039 | 17,410,527 | － | 17,410,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 94,881 | 94,881 | △94,881 | －
計 | 9,093,118 | 3,647,140 | 2,208,227 | 14,948,487 | 2,556,921 | 17,505,408 | △94,881 | 17,410,527
セグメント利益 | 1,330,546 | 411,458 | 304,746 | 2,046,752 | 345,211 | 2,391,964 | △65,821 | 2,326,142
セグメント資産 | 1,981,115 | 641,766 | 946,013 | 3,568,894 | 307,951 | 3,876,846 | 6,984,070 | 10,860,916
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 122,858 | 41,806 | 32,790 | 197,455 | 17,841 | 215,297 | － | 215,297
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 89,643 | 23,949 | 377,673 | 491,266 | 26,075 | 517,341 | － | 517,341

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。

２　セグメント資産の調整額6,984,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

３　セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ (注)３ | 連結 財務諸表 計上額 (注)４
確認検査 及び 関連事業 | 住宅性能 評価及び 関連事業 | ソリュー ション 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 8,777,016 | 1,780,169 | 287,930 | 10,845,117 | 2,897,570 | 13,742,687 | － | 13,742,687
一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,837,015 | 2,442,740 | 4,279,755 | － | 4,279,755 | － | 4,279,755
顧客との契約から生じる収益 | 8,777,016 | 3,617,185 | 2,730,670 | 15,124,872 | 2,897,570 | 18,022,443 | － | 18,022,443
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,777,016 | 3,617,185 | 2,730,670 | 15,124,872 | 2,897,570 | 18,022,443 | － | 18,022,443
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 108,947 | 108,947 | △108,947 | －
計 | 8,777,016 | 3,617,185 | 2,730,670 | 15,124,872 | 3,006,518 | 18,131,391 | △108,947 | 18,022,443
セグメント利益 | 1,028,973 | 436,784 | 264,316 | 1,730,075 | 327,053 | 2,057,129 | △65,821 | 1,991,308
セグメント資産 | 2,150,461 | 682,781 | 1,109,486 | 3,942,730 | 433,640 | 4,376,370 | 7,092,839 | 11,469,209
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 137,731 | 37,852 | 38,040 | 213,623 | 17,801 | 231,425 | － | 231,425
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 204,654 | 56,245 | 179,683 | 440,583 | 26,451 | 467,035 | － | 467,035

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等が含まれております。

２　セグメント資産の調整額7,092,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。

３　セグメント利益の調整額△65,821千円は、のれん償却額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
確認検査及び関連事業 | 住宅性能評価 及び関連事業 | ソリューション事業 | 計
当期償却額 | － | － | 13,702 | 13,702 | － | 65,821 | 79,523
当期末残高 | － | － | 77,646 | 77,646 | － | 291,315 | 368,962

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
確認検査及び関連事業 | 住宅性能評価 及び関連事業 | ソリューション事業 | 計
当期償却額 | － | － | 20,949 | 20,949 | － | 65,821 | 86,770
当期末残高 | － | － | 94,213 | 94,213 | － | 225,494 | 319,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年６月１日至2023年５月31日)

ソリューション事業において、2022年９月28日に日建コンサルタント株式会社の株式を取得したことにより子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において、4,281千円の負ののれん発生益を計上しております。また、ソリューション事業において、2023年５月24日に株式会社北洋設備設計事務所の株式を取得したことにより子会社化しました。これに伴い当連結会計年度において、10,220千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当連結会計年度において特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり純資産額 | 653円01銭 | 743円47銭
１株当たり当期純利益 | 197円80銭 | 159円88銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,533,884 | 1,233,250
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,533,884 | 1,233,250
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,754,628 | 7,713,666

(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する

当社株式の数を控除しております。

###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(株式会社福田水文センター株式取得)

当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社福田水文センター

事業の内容　　　　建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。

今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。

本件は、北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM＆Aとなります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。

③ 企業結合日

2024年６月５日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 2,193,000千円
取得原価 |  | 2,193,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　86,592千円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(取得による企業結合)

(国土工営コンサルタンツ株式会社株式取得)

当社は、2024年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　国土工営コンサルタンツ株式会社

事業の内容　　　　建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIMモデリング

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。

今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIMのモデリング事業にも注力しています。

本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社のM＆Aとなります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、同社のBIM/CIMモデリングに関する専門性を活かして、グループ内のBIM/CIM活用を一層促進してまいりたいと考えています。

③ 企業結合日

2024年６月25日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 16,320千円
取得原価 |  | 16,320千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　20,120千円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。