１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社福田水文センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
株式会社東京建築検査機構
株式会社森林環境リアライズ
道建コンサルタント株式会社
国土工営コンサルタンツ株式会社
株式会社構造総合技術研究所
アジアコンサルタント株式会社
株式会社イーピーエーシステム
日建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社花田設計事務所
株式会社福田水文センターは、2024年６月５日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。国土工営コンサルタンツ株式会社は、2024年６月25日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社花田設計事務所は、2025年１月17日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社北洋設備設計事務所は、2024年９月30日付で売却を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社サッコウケン、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社構造総合技術研究所、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、株式会社花田設計事務所の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 確認検査及び関連事業
確認検査及び関連事業においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 住宅性能評価及び関連事業
住宅性能評価及び関連事業においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
③ ソリューション事業
ソリューション事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
④ その他事業
その他事業においては、主として建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、ＢＥＬＳ評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、該当する報告書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは、その効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結財務諸表の無形固定資産に計上しております。
主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しており、当連結会計年度においてのれんの兆候はないと判断しております。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大に加え、法改正に伴う業績の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）(セグメント情報) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加70株及び2024年９月30日の取締役会決議による自己株式の
取得による増加110,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
株式の取得により新たにアジアコンサルタント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアジアコンサルタント株式会社株式の取得価額とアジアコンサルタント株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社福田水文センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福田水文センター株式の取得価額と株式会社福田水文センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに国土工営コンサルタンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国土工営コンサルタンツ株式会社株式の取得価額と国土工営コンサルタンツ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社花田設計事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社花田設計事務所株式の取得価額と株式会社花田設計事務所取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社北洋設備設計事務所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事業所の賃借等に係るものであります。信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は主に子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.1％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年５月31日）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度7,576千円、当連結会計年度2,287千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233,513千円、当連結会計年度244,387千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,297千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,335千円を計上しております。当該繰延税金資産31,335千円は、主に連結子会社日建コンサルタント株式会社における税務上の繰越欠損金の残高18,333千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年５月期に税引前当期純損失を44,822千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年５月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金61,685千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,866千円を計上しております。当該繰延税金資産26,866千円は、主に連結子会社日建コンサルタント株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,477千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年５月期に税引前当期純損失を44,822千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月５日付で株式会社福田水文センターの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社福田水文センター
事業の内容 建設コンサルタント（河川環境）、環境調査測量、環境分析試験業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した株式会社福田水文センターは、1965 年の創業以来、北海道・東北を中心に水文・水資源の総合コンサルタントとして、水環境の調査・分析やインフラの計画設計等に取り組む会社として、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。
本件は、北海道で５社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。株式会社福田水文センターと当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現に一層貢献してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月５日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 86,592千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
627,360千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月25日付で国土工営コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 国土工営コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、橋梁等の設計・点検、BIM/CIM モデリング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、設立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域拡大の機会を模索してまいりました。
今般株式を取得した国土工営コンサルタンツ株式会社は、1967 年の創業以来、大阪を拠点に橋梁他構造物の設計、点検調査、補修・補強設計に取り組む建設コンサルタントとして、地域の公共事業の円滑な推進に貢献しています。昨今は海外の協力会社とも連携しながら、BIM/CIM のモデリング事業にも注力しています。
本件は、関西地域で３社目の建設コンサルタント会社の M＆A となります。国土工営コンサルタンツ株式会社と当社グループ企業が連携して、地域における土木インフラ関連事業を力強く推進するとともに、国土工営コンサルタンツ株式会社のBIM/CIM モデリングに関する専門性を活かして、グループ内の BIM/CIM 活用を一層促進してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2024年６月25日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日～2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,195千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月17日付で株式会社花田設計事務所の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社花田設計事務所
事業の内容 プラント設備のBIMモデリング、３D測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社花田設計事務所は、プラント設備設計を専門に取り扱う会社として兵庫県にて大規模プラント設備のBIMモデリングを強みに、先端デバイスによる３D測量をBIMモデリングに活用して設計プロセスの効率化に資する事業を推進しています。
株式会社花田設計事務所と当社グループ企業が連携して、３D測量とBIM/CIMのモデリング技術を融合したデジタルツインによるコンサルティング事業を、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野で展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年１月17日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日～2025年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 23,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,453千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①確認検査及び関連事業
当社及び連結子会社では、確認検査及び関連事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築確認、中間検査、完了検査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、確認済証、中間検査合格証、検査済証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
確認検査は、通常、独立して提供しておりますが、設計住宅性能評価あるいは長期優良住宅の認定に係る技術的審査と併せて申請を受けて値引きを行う場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなし、値引額を独立販売価格の比率に基づき個々の履行義務に配分して算定しております。
確認検査及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、確認済証等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②住宅性能評価及び関連事業
当社及び連結子会社では、住宅性能評価及び関連事業において、主として新築住宅の建築主に対して、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、設計住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査等に関しては、設計住宅性能評価書、適合証等を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
他方、建設住宅性能評価に関しては、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
設計住宅性能評価及び長期優良住宅の認定に係る技術的審査は、通常、独立して提供しておりますが、確認検査と併せて申請を受ける場合は、当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなしております。取引価格の算定については、確認検査及び関連事業と同様の処理としております。
住宅性能評価及び関連事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、住宅性能評価書等の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ソリューション事業
当社及び連結子会社では、ソリューション事業において、主として施工中・既存建築物の建築主に対して、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることにより、原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
ソリューション事業に関する取引の対価は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④その他事業
当社及び連結子会社では、その他事業において、主として新築住宅及び非住宅建築物の建築主に対して、建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物の技術的審査、BELS評価などの環境関連検査、住宅瑕疵担保責任保険の検査、住宅金融支援機構(フラット35)の審査・適合証明などの金融検査等のサービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、該当する報告書を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点をもって顧客に当該サービスに対する支配が移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
その他事業に関する取引の対価は、主として契約時に請求し前受金として受領しております。契約に基づき、後払いとする場合は、該当する報告書の引渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、869,084千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が31,992千円増加した主な理由は、新規連結子会社の取得による増加であり、これにより14,038千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が70,649千円減少した主な理由は、住宅性能評価及び関連事業における減少及び確認検査及び関連事業における減少であり、これにより、それぞれ、30,742千円、25,394千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は166,148千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、904,543千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,495千円減少した主な理由は、性能評価及び関連事業における減少であり、これにより3,020千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が84,320千円増加した主な理由は、その他の事業セグメントにおける増加であり、これにより、75,846千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は154,585千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、住宅性能評価及び関連事業における建設住宅性能評価並びにソリューション事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。